モバイルバッテリーが電気用品安全法の規制対象に

経済産業省(Ministry of Economy, Trade and Industry：METI)はポータブルリチウムイオン蓄電池、いわゆるモバイルバッテリーを電気用品安全法の規制対象に追加すると発表した。 2018年2月1日付けで「電気用品の範囲等の解釈について(通達)」を改正し、ポータブルリチウムイオン蓄電池を電気用品安全法に基づく規制対象として取り扱う。 経済産業省はポータブルリチウムイオン蓄電池を電気用品安全法の規制対象に追 ...- more -

富士通が携帯端末事業を売却すると発表

FUJITSU (富士通)は携帯端末事業の再編に関する株式譲渡契約を締結したと発表した。 FUJITSUと日本の投資ファンドであるPolaris Capital GroupはFUJITSUの連結子会社であるFUJITSU CONNECTED TECHNOLOGIES (富士通コネクテッドテクノロジーズ：以下、FCNT)の株式およびFUJITSU PERIPHERALS (富士通周辺機：以下、FPE)の携帯端末事業を継承する新会社の株式を ...- more -

鴻海系スマホレンタルのhandyが神奈川県と提携、観光案内所で貸出

handy Japanは神奈川県と提携して観光案内所でhandyの提供を開始すると発表した。 これまでhandyの提供はホテルの宿泊者向けに展開してきたが、神奈川県内にある5ヶ所の観光案内所でhandyを無料で貸し出す。 handyは世界各国で展開されているが、自治体でhandyを提供する事例は日本が初めてとなり、神奈川県内で外国人観光客に対する滞在満足度の向上や観光スポットの周知を図る。 期間限定の実証実験となり、実施期間は2018年 ...- more -

富士通が携帯端末事業の売却報道に声明、交渉の事実は認める

FUJITSU (富士通)は携帯端末事業の報道について声明を発表した。 日本経済新聞および読売新聞がFUJITSUの携帯端末事業に関して報道しており、FUJITSUが携帯端末事業を担当する子会社の株式を日本の投資ファンドであるPolaris Capital Groupに譲渡することで大筋合意したと報じた。 FUJITSUは子会社のFUJITSU CONNECTED TECHNOLOGIES (富士通コネクテッドテクノロジーズ：FCNT) ...- more -

楽天モバイルネットワーク株式会社を設立、楽天のMNO事業を担当か

Rakuten (楽天)はRakuten Mobile Network (楽天モバイルネットワーク)を設立したことが分かった。 国税庁(National Tax Agency)の法人番号公表サイトにてRakuten Mobile Networkの設立を確認できる。 商号は楽天モバイルネットワーク株式会社、法人番号は2010901041404、法人番号指定年月日は2018年1月18日、本店又は主たる事務所の所在地はRakutenと同じく東 ...- more -

エイビットとBaicellsが新方式LTEのsXGPを推進する合弁会社Baicells Japanを設立

ABITと中国のBaicells Technologies (北京佰才邦技術)は合弁会社としてBaicells Japanを設立したと発表した。 Baicells Japanは新方式LTEの基地局設備やサービスを日本国内に提供するための製品の開発を促進する目的で設立したという。 出資比率はBaicells Technologiesが52%、ABITが48%となる。 法人番号指定年月日は2018年1月19日で、本店又は主たる事務所の所在地 ...- more -

MNOとして新規参入を表明した楽天、4G周波数割当案に意見提出

総務省(Ministry of Internal Affairs and Communications：MIC)の総合通信基盤局が作成した第4世代移動通信システム(4G)の普及のための周波数割当に関する開設指針案などに対する意見が公開された。 これまで総務省はトラヒックの急増に伴う周波数需要の高まりに対応するため、4Gなど移動通信システムに対する周波数割当の検討を進めたほか、携帯電話事業者には時点に調査を実施し、3.4GHz帯および1. ...- more -

プラスワン・マーケティング、MAYA SYSTEMに携帯端末事業とFREETELブランドを譲渡

FREETELブランドを展開するPlus One Marketing (POM)はMAYA SYSTEMに携帯端末製造販売事業およびFREETELブランドを譲渡することで合意したと発表した。 両者間の合意に基づいてPlus One Marketingは同社が運営するスマートフォンなど携帯電話機器の製造および販売の事業とFREETELブランドをMAYA SYSTEMに譲渡する。 事業譲渡の予定日は2018年1月9日となっている。 Plus ...- more -