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エチオピアの政府機関である財務省(Ministry of Finance)は国営の電気通信事業者であるethio telecomの部分的な民営化を2020年第1四半期に実施することが分かった。 財務省はethio telecomの部分的な民営化を2020年第1四半期のうちに完了させる計画と明らかにした。 ethio telecomはエチオピア政府が完全所有しているが、ethio telecomの株式の49%を民間企業に売却して部分的な民 ...- more -
中国のChina Tower (中国鉄塔)は北京大興国際空港(PKX)およびその周辺で第5世代移動通信システム(5G)の基地局を設置したと発表した。 中国の移動体通信事業者(MNO)の基地局を一括して建設、所有、運用し、移動体通信事業者に基地局をリースするChina Towerは北京大興国際空港の開港に向けて基地局の整備を進めてきた。 北京大興国際空港の敷地内の滑走路、誘導路、エプロンを含めた飛行区では93ヶ所に基地局の設置を完了し、北 ...- more -
香港特別行政区の政府機関で電気通信分野の規制を担う通訊事務管理局(Communications Authority)はLocalised Wireless Broadband Service (地区性無線寬頻服務：以下、LWBS)のライセンスを新設したと発表した。 LWBSのライセンスは26GHz帯または28GHz帯を利用した第5世代移動通信システム(5G)もしくはその他の高度な移動体通信技術に基づく革新的な無線通信サービスの開発を促進 ...- more -
インドの移動体通信事業者(MNO)であるBharti AirtelはインドのTata Groupの移動体通信事業の取得を完了したと発表した。 Bharti Airtelおよび同社の子会社でインドの移動体通信事業者であるBharti Hexacomは2019年7月1日付けでTata Groupに属するインドの移動体通信事業者であったTata TeleservicesおよびTata Teleservices (Maharashtra)の移動 ...- more -
台湾のHTC (宏達国際電子)は2019年7月5日付けで2019年6月の月間売上高を発表した。 2019年6月の月間売上高は前年同期比34.46%減で、前月比94.07%増の14億6,100万台湾ドル(約50億9,509万円)となった。 前年同期比で3割超の減収となったが、前月比では90%超の増収を記録しており、2019年では最高の月間売上高となっている。 また、2019年6月までの2019年の累計売上高は前年同期比63.05%減の57 ...- more -
スウェーデンのEricssonはブータンの移動体通信事業者(MNO)であるBhutan Telecomが災害に強い緊急用のコアネットワークを導入したと発表した。 Bhutan Telecom、Ericsson、Toyota Tsusho Corporation (豊田通商)、国際協力機構(Japan International Cooperation Agency：JICA)の共同プロジェクトとして進められたという。 国際協力機構が補助 ...- more -
ベトナムの政府機関で電気通信分野などの規制を担う情報通信省(Ministry of Information and Communications：MIC)は2019年7月5日にベトナムの国有企業であるVietnam Posts and Telecommunications Group (ベトナム郵便電気通信グループ：VNPT)に対して第5世代移動通信システム(5G)のトライアルを実施するためのライセンスを交付したと発表した。 Vietn ...- more -
ロシアの移動体通信事業者(MNO)でTele2のブランドで展開するT2 Mobile、Saint-Petersburg Telecom、ACOSはアブハジアにおける国際ローミングを停止すると発表した。 T2 Mobile、Saint-Petersburg Telecom、ACOSの加入者は2019年7月15日よりアブハジアにおける国際ローミングを利用できなくなると通知している。 アブハジアにおける国際ローミングの停止はアブハジアの移動体 ...- more -
