ウガンダでSNS税を導入、携帯電話事業者各社が案内

ウガンダでOTT (Over The Top)サービス税を導入したことが分かった。 ウガンダの移動体通信事業者(MNO)であるAfricell Uganda、Airtel Uganda、MTN Ugandaは連名でOTTサービス税の導入に関して案内している。 インターネット上で出回る根拠のない噂などを対処する目的で、ウガンダ政府がOTTサービス税の導入を決定しており、2018年7月1日より有効である。 OTTサービス税を支払えば、対象の ...- more -

GSMAなどがチリの電気通信分野に懸念を表明、周波数の問題で

GSM Association (GSMA)および米州電気通信企業協会 (Asociacion Interamericana de Empresas de Telecomunicaciones：ASIET)はチリの電気通信分野に懸念を表明する声明を共同で発表した。 チリでは立て続けに周波数に関連した問題が発生しており、まずはチリの政府機関で電気通信分野の規制を担う電気通信総局(Subsecretaria de Telecomunicac ...- more -

ベトナムの携帯電話事業者Vietnamobileが4G LTEサービスを商用化、まずはハノイなどで

ベトナムの移動体通信事業者(MNO)であるVietnamobileは4GとしてLTEサービスの提供を正式に開始した。 Vietnamobileは2017年12月にベトナムの政府機関で電気通信分野などを管轄する情報通信省(Ministry of Information and Communications：MIC)から4Gのライセンスを取得し、2018年3月よりLTEサービスのトライアルを実施してきた。 2018年6月にベトナムの北部でL ...- more -

中国政府、米国で中国移動への免許拒否勧告に反発

中国の政府機関である外交部(Ministry of Foreign Affairs：MFA)は米国の政府機関である商務省(Department of Commerce：DOC)が中国のChina Mobile Communications Group (中国移動通信集団)の子会社に免許を付与しないよう米国の政府機関で電気通信分野などを司る連邦通信委員会(Federal Communications Commission：FCC)に勧告し ...- more -

米国政府が限定的にZTEの事業再開を承認、ソフト更新も可能に

米国の政府機関である商務省(Department of Commerce：DOC)は中国のZTE (中興通訊)に対して限定的に事業の再開を承認した。 商務省傘下の産業安全保障局(Bureau of Industry and Security：BIS)は禁輸措置に違反したZTEが和解時の合意に違反したとして、ZTEと同社が直接出資する完全子会社で中国のZTE Kangxun Telecommunications (深圳市中興康訊電子)を2 ...- more -

イタリアの携帯電話事業者Wind Treの合弁解消へ、香港のCK Hutchisonが完全子会社化

香港特別行政区のCK Hutchison Holdings (長江和記実業)とオランダのVEONはイタリアの移動体通信事業について、合弁の解消で合意に達したと発表した。 イタリアではCK Hutchison Holdingsが3 (Tre)ブランドを展開するH3Gを通じて、VEONがWindブランドを展開するWind Telecomunicazioniを通じて移動体通信事業を手掛けていたが、2016年12月31日を効力発生日としてH3G ...- more -

米商務省、中国移動が申請した免許の拒否をFCCに勧告

米国の政府機関である商務省(Department of Commerce：DOC)は中国のChina Mobile Communications Group (中国移動通信集団)に通信事業の免許を付与しないよう米国の政府機関で電気通信分野などを司る連邦通信委員会(Federal Communications Commission：FCC)に勧告したことが分かった。 China Mobile Communications Groupの子会 ...- more -

OPPO Mobileが正式社名を変更

中国のGuangdong OPPO Mobile Telecommunications (OPPO広東移動通信)は中文の正式社名を変更した。 Guangdong OPPO Mobile Telecommunicationsの登記情報を参照すると、2018年3月30日付けで中文の正式社名を広東欧珀移動通信からOPPO広東移動通信に変更したことが確認できる。 中国標準の簡体字を利用した登記上の正式社名は广东欧珀移动通信有限公司からOPPO广 ...- more -