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ZTE董事長が社員と顧客に謝罪、事業の早期再開を目指す


中国のZTE (中興通訊)は米国の政府機関である商務省(Department of Commerce:DOC)との制裁措置の見直しに係る合意を受けて、ZTEの董事長は従業員と顧客に対して謝罪した。 ZTEおよび同社の完全子会社で中国のZTE Kangxun Telecommunications (深圳市中興康訊電子)は商務省傘下の産業安全保障局(Bureau of Industry and Security:BIS)よりDenied P ...- more -

ZTEがMWCS 2018に出展へ、出展者リストに再掲載


中国のZTE (中興通訊)はGSM Association (GSMA)が主催するMobile World Congress Shanghai 2018 (2018年世界移動大会-上海:以下、MWCS 2018)に出展する可能性が高まった。 MWCS 2018は2018年6月27日から2018年6月29日まで中国の上海市にて開催される予定で、当初は出展者とパートナープログラムの両方にZTEが名を連ねていたが、米国政府による制裁措置の影響 ...- more -

香港証券取引所、小米の上場申請を承認


香港交易所(香港証券取引所)は英領ケイマン諸島で登記されたXiaomi Corporation (小米集団)が提出した上場申請を承認したことが外国メディアの報道で分かった。 非公開の情報のため匿名を条件に関係者が明かした情報とされており、香港交易所はXiaomi Corporationの上場申請を承認したという。 なお、Xiaomi Corporationは2018年5月3日付けで上場申請を提出している。 Xiaomi Corporat ...- more -

ZTEと米政府が制裁の見直しで合意、米商務省が正式発表


米国の政府機関である商務省(Department of Commerce:DOC)は中国のZTE (中興通訊)と制裁措置の見直しで合意に達したと正式に発表した。 商務省傘下の産業安全保障局(Bureau of Industry and Security:BIS)は禁輸措置に違反したZTEが和解時の合意に違反したとして、ZTEと同社が直接出資する完全子会社で中国のZTE Kangxun Telecommunications (深圳市中興康 ...- more -

koryolinkに出資するOTMTが社名変更へ、Orascom Investment Holdingに


エジプトのOrascom Telecom Media and Technology Holding (OTMT)は社名を変更することが決まった。 Orascom Telecom Media and Technology Holdingは2018年6月5日の14時30分(エジプト時間)から15時30分(同)にエジプトの首都・カイロ市内のホテルで臨時総会を開催し、社名および登記上の本店所在地の変更を決議したと案内している。 まずは社名をOr ...- more -

KTが4G LTEに対応したプロジェクタKT LTE Beam Projectorを発表


韓国の移動体通信事業者(MNO)であるKTはNexpring製のFDD-LTE端末「KT LTE Beam Projector」を発表した。 KTのLTEネットワークに対応したプロジェクタである。 プロジェクタの性能は輝度が200ルーメンで、解像度がFWXGA(1366*768)となる。 投影のスクリーンサイズは最大で100インチとなっている。 OSにはAndroid 6.0 Marshmallow Versionを採用している。 通信 ...- more -

ZTEが制裁解除に向けて予備的合意書に署名か


中国のZTE (中興通訊)は米国政府による制裁措置の解除に向けて予備的合意書に署名したことが外国メディアの報道で分かった。 予備的合意書の内容は米国政府が作成しており、具体的な内容は公開されていない。 また、ZTEおよび米国政府は最終的な合意には達していないという。 ZTEは米国の政府機関である商務省(Department of Commerce:DOC)傘下の産業安全保障局(Bureau of Industry and Securit ...- more -

台湾のNCCが2018年Q1の苦情件数を公表、顧客最少の亞太電信が最多


台湾の政府機関で電気通信分野の規制を担う国家通訊伝播委員会(National Communications Commission:NCC)は2018年第1四半期における台湾の電気通信事業者に対する苦情件数の統計を公開した。 第一類電信業者および第二類電信業者への苦情件数は合計で前年同期比15.1%増の2,327件となった。 そのうち、第一類電信業者が前年同期比15.8%増の2,227件、第二類電信業者が前年同期比2%増の100件、また第 ...- more -








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