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西アフリカ諸国経済共同体(Economic Community of West African States：ECOWAS)の加盟国は加盟国域内における携帯電話の国際ローミングに係る料金を廃止することが分かった。 カーボベルデの首都・プライアで西アフリカ諸国経済共同体の第15回関係大臣会合を開催し、西アフリカ諸国経済共同体の電気通信情報技術委員会が地域ローミング規則を承認した。 地域ローミング規則には加盟国域内における国際ローミングに係 ...- more -
カナダのBlackBerryと米国のBLU Productsは特許ライセンス契約を締結したと発表した。 BlackBerryはBLU Productsが不正にBlackBerryの特許を利用しているとして、BLU Productsに対して特許ライセンス料を支払うよう要求しており、BLU Productsを相手に訴訟を提起していた。 特許ライセンス契約の締結により、BlackBerryとBLU Productsが争う既存のすべての訴訟は和 ...- more -
マカオ特別行政区の移動体通信事業者であるCompanhia de Telecomunicacoes de Macau (澳門電訊：以下、CTM)はマカオ特別行政区、香港特別行政区、中国本土でデータ通信が無制限のプリペイドSIMカード「CTM 4G+ Mainland China-Hong Kong-Macau Data Card (3 days) (澳門電訊 4G+「中国内地、香港、澳門」上網卡(3日))」を発売した。 CTM 4G+ ...- more -
中国のXiaomi Technology (小米科技)は華東本社を江蘇省の省都・南京市に設置することを明らかにした。 Xiaomi Technologyは本社機能を中国の首都・北京市に設置しているが、北京市に次ぐ新たな中国国内の主要拠点を南京市に設置するという。 華東本社は南京市の建鄴区に設置する予定で、華東地域の業務を統括するほか、主要な研究開発センターとしての機能も持たせる計画である。 なお、華東地域は一般的に江蘇省のほか、浙江省、 ...- more -
インドネシアの政府機関で電気通信分野などを管轄する通信情報省(Kementerian Komunikasi dan Informatika：Kemkominfo)は2.3GHz帯の周波数オークションに参加する企業を発表した。 移動体通信向けの周波数オークションとなり、インドネシアで移動体通信網運用許可証を取得済みの企業のみ参加申請を受け付けた。 2017年10月2日に周波数オークションへの参加申請を行い、2017年10月10日に通信情報 ...- more -
スウェーデンのTelia Company傘下でフィンランドの移動体通信事業者であるTelia Finlandは第5世代移動通信システム(5G)の実験局免許をフィンランドの政府機関で電気通信分野を管轄するFinnish Communications Regulatory Authority (Viestintävirasto：FICORA)より交付を受けたと発表した。 フィンランドの首都・ヘルシンキの複数のエリアにおいて、5Gでの利用が期 ...- more -
米国の政府機関である米国財務省(United States Department of the Treasury)はスーダンの通信事業者であるSudatel Telecom Group (STG)への制裁措置を2017年10月12日付けで解除した。 スーダン政府が国際テロの支援や人権侵害に関与したとして、米国政府は1997年11月より約20年間にもわたり対スーダンの禁輸措置を含めたスーダン政府関係者への制裁措置を講じていた。 しかし、ス ...- more -
インドのTata Groupの持ち株会社であるTata SonsとインドのBharti Airtelは携帯電話事業の統合で合意したと発表した。 Bharti AirtelがTata Sonsの携帯電話事業を取得することで、両社の携帯電話事業を統合する。 Tata Sonsは傘下のTata TeleservicesとTata Teleservices (Maharashtra)を通じて、ブランド名をTata DOCOMOおよびTata I ...- more -
