本ページにはプロモーションが含まれます。
mineoブランドでモバイル通信サービスを展開するK-Opticom Corporationはmineoの契約件数が100万件に到達したことを明らかにした。 mineoブランドのモバイル通信サービスは2014年6月3日にauのネットワークを利用した仮想移動体通信事業者(MVNO)として開始したが、1年目は伸び悩み契約件数は10万件に満たないほどだったという。 2015年にはNTT DOCOMOのネットワークを利用したプランを追加し、パケ ...- more -
SAKURA InternetはIoTおよびM2M向けのSIMサービス「さくらのセキュアモバイルコネクト」でチップ型SIM (MFF2)の提供を開始した。 さくらのセキュアモバイルコネクトで提供するSIMカードはMini SIM (2FF)サイズ、Micro SIM (3FF)サイズ、Nano SIM (4FF)サイズに切り抜けるマルチサイズSIMと、MFF2サイズで顧客の製品に組み込むチップ型SIM (MFF2)の2種類を用意しており ...- more -
消費者庁(Consumer Affairs Agency：CAA)はPlus One Marketingに対して2018年3月23日付けで課徴金納付命令を実施したと発表した。 Plus One Marketingは同社が提供していたFREETEL SIMに関して、景品表示法に違反する優良誤認表示や有利誤認表示が確認された。 FREETEL SIMに関して表示の適切な管理に必要な体制を整備せず、かつ当該表示の裏付けとなる根拠資料を十分に確 ...- more -
mineoブランドでモバイル通信サービスを展開するK-Opticom Corporationはシステムメンテナンスに伴って一部のmineoに関するサービスを一時的に停止することを明らかにした。 システムメンテナンスは2018年3月27日の1時から6時にかけて実施する予定で、この時間帯は一部のmineoに関するサービスの提供を停止すると案内している。 一時的に停止する予定のサービスは、mineoサービスの新規申し込みの受け付け、mineo ...- more -
SoftBank、LINE、LINEの連結子会社であるLINE MOBILEは、LINE MOBILEが仮想移動体通信事業者(MVNO)として展開するLINE MOBILEのさらなる成長を目的とする資本提携および業務提携を2018年3月20日付けで締結したと発表した。 提携内容はLIME MOBILEが実施する第三者割当増資をSoftBankが引き受ける資本提携およびMVNO事業を推進する業務提携である。 LINE MOBILEの第三者 ...- more -
総務省(Ministry of Internal Affairs and Communications：MIC)は電気通信事業報告規則(昭和63年郵政省令第46号)の規定による電気通信事業者からの報告などに基いて、2017年第4四半期末(2017年12月末)における電気通信サービスの契約数および占有率を公表した。 仮想移動体通信事業者(以下、MVNO)の契約数などが判明している。 MVNOサービスの契約数は前年同期比18.7%増、前期比 ...- more -
BWA JapanはJapan Cable and Telecommunications Association (一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟：JCTA)およびケーブルテレビ業界と一体で推進する「ケーブルスマホ」プロジェクトにおいて、一部のケーブルテレビ事業者がApple製のスマートフォン「Apple iPhone 8」および「Apple iPhone 8 Plus」の取り扱いを2018年3月より開始したと発表した。 ケーブルス ...- more -
Internet Initiative Japan (以下、IIJ)はフルMVNOとして提供する「Japan Travel SIM」を2018年4月2日に発売すると発表した。 IIJは一時帰国者や訪日外国人向けにプリペイド型のSIMカードとしてJapan Travel SIMを2014年9月より提供しているが、新たにフルMVNOとして独自のSIMカードを発行する。 移動体通信事業者(MNO)から基地局など無線アクセス設備の提供を受けて運 ...- more -
