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NTTドコモ、10月11日に新サービス・新商品発表会を開催


NTT DOCOMOは2019年10月11日に2019-2020冬春 新サービス・新商品発表会を開催すると明らかにした。 2019年10月11日の12時より2019-2020冬春 新サービス・新商品発表会を開催する。 2019-2020冬春 新サービス・新商品発表会の模様は動画配信する予定で、2019年10月11日の12時よりTwitter、YouTube、FacebookにおいてNTT DOCOMOの公式アカウントを通じて動画配信され ...- more -

KDDI、ノキアを5G通信機器の主要ベンダに選定


フィンランドのNokiaはKDDIより第5世代移動通信システム(5G)を展開するための主要な通信機器ベンダに選定されたと発表した。 KDDIは第4世代移動通信システム(4G)および5Gの両方に対応するNokiaの無線アクセスソリューションであるAirScaleソリューションを使用して、4Gネットワークの近代化や5Gネットワークの導入を進める。 NokiaによるとAirScaleソリューションは複数の周波数および分散型アーキテクチャと集中 ...- more -

ワイモバイル、スマホ向け料金プランの高速データ通信容量を増量


SoftBankおよび同社の連結子会社であるWILLCOM OKINAWA (ウィルコム沖縄)はY!mobileブランドで提供するスマートフォン向け料金プランの高速データ通信容量を拡大すると発表した。 電気通信事業法の改正に伴い、2019年10月1日より改定または新設するスマートフォン向け料金プランであるスマホベーシックプランの高速データ通信容量を拡大するという。 高速データ通信容量は基本使用料が2,948円のスマホベーシックプランSで ...- more -

KDDI、5G商用基地局から電波発射を開始


KDDIは第5世代移動通信システム(5G)の商用化に先立ち、5Gの商用基地局の設置および電波の発射を開始したと発表した。 KDDIは2020年3月に5Gサービスを商用化する計画を明らかにしており、5Gサービスの商用化に向けて5Gに対応した商用装置を用いて、第1号となる5Gの商用基地局を設置したという。 2019年9月30日には5G用に割当を受けた周波数を使用して、5Gの商用基地局から電波の発射も開始したと案内している。 これからは、日本 ...- more -

韓国のKT Corporation、欧州3ヶ国で5G国際ローミングを開始


韓国の移動体通信事業者(MNO)であるKT Corporationは国際ローミングで第5世代移動通信システム(5G)の提供を開始したと発表した。 KT Corporationは2019年9月21日の0時(日本標準時=韓国標準時)よりスイス、フィンランド、イタリアの3ヶ国で5G国際ローミングの提供を開始している。 5G国際ローミングの対象となる移動体通信事業者はスイスがSunrise Communications、フィンランドがElisa ...- more -

エントリークラスのスマホRedmi 8Aを発表


中国のXiaomi Communications (小米通訊技術)はLTE/W-CDMA/GSM端末「Redmi 8A」を発表した。 Redmiブランドを冠したエントリークラスのスマートフォンである。 OSにはAndroidをベースとするMIUIを採用している。 チップセットは64bit対応のQualcomm Snapdragon 439 Mobile Platform (SDM439)を搭載する。 CPUはクアッドコアの1.95GHz ...- more -

楽天モバイル向けGalaxy A7の型番はSM-A750Cに


Rakuten Mobile (楽天モバイル)が取り扱う韓国のSamsung Electronics (サムスン電子)製のスマートフォン「Galaxy A7」は型番がSM-A750Cとなることが分かった。 Samsung Electronicsの日本法人であるSamsung Electronics Japan (サムスン電子ジャパン)が運営するGalaxy Mobile Japanの公式ウェブサイトにRakuten Mobile向けGa ...- more -

ザンビア当局、Vodafone Zambiaのライセンスを剥奪


ザンビアの政府機関で電気通信分野などの規制を司るザンビア情報通信技術局(Zambia Information and Communications Technology Authority:ZICTA)は同国の移動体通信事業者(MNO)であるMobile Broadbandに対して付与されたライセンスを取り消すと発表した。 ザンビアでは移動体通信事業者として運営するための要件が法で規定されているが、経営が悪化するMobile Broad ...- more -








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