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au、Galaxy S8+ SCV35とGalaxy S8 SCV36にAndroid 9 Pieを提供開始


KDDIは韓国のSamsung Electronics (サムスン電子)製のスマートフォン「Galaxy S8+ SCV35」および「Galaxy S8 SCV36」に対してOSのバージョンアップの提供を開始した。 いずれも2019年4月17日の10時よりOSのバージョンアップの提供を開始している。 バージョンアップを適用するとOSのバージョンはAndroid 9 Pie Versionに上がる。 主な更新内容にはアイコン表記の変更、ロ ...- more -

NTTドコモ、Galaxy S8 SC-02JとGalaxy S8+ SC-03JにAndroid 9 Pieを提供開始


NTT DOCOMOは韓国のSamsung Electronics (サムスン電子)製のスマートフォン「Galaxy S8 SC-02J」および「Galaxy S8+ SC-03J」に対してOSのバージョンアップの提供を開始した。 いずれも2019年4月17日よりOSのバージョンアップを提供している。 バージョンアップを適用するとOSのバージョンはAndroid 9 Pie Versionに上がる。 主な更新内容には使用頻度の低いアプリ ...- more -

Intelがスマホ向け5G通信モデム事業から撤退、QualcommとAppleの和解で


米国のIntelはスマートフォン向けの第5世代移動通信システム(5G)の通信モデムに関する事業を終了すると発表した。 既存のスマートフォン向けの第4世代移動通信システム(4G)の通信モデムは顧客とのコミットメントを継続して満たす予定であるが、当初は2020年に発売を計画していた製品を含むスマートフォン向けの5Gの通信モデムは発売しないという。 5G関連ではIntelはインフラストラクチャなどに関する事業に集中する方針を示している。 In ...- more -

QualcommがAppleと和解、iPhoneに通信モデムを供給再開へ


米国のQualcommおよびAppleは特許紛争に関して和解することで合意に達したと発表した。 Qualcommは2019年4月16日付けでAppleと同社の契約製造者を含むすべての訴訟を終了することで合意に達したという。 和解ではAppleからQualcommに対するライセンス料の支払いが約束されている。 また、2019年4月1日に発効した6年間のライセンス契約を締結したほか、ライセンス契約の2年間の延長オプションおよび複数年にわたる ...- more -

アンゴラのTelstarが第4の携帯電話事業者の免許を取得


アンゴラの政府機関で電気通信分野などの規制を担うアンゴラ通信庁(Instituto Angolano das Comunicacoes:INACOM)は第4の移動体通信事業者(MNO)のライセンスをTELSTAR – Telecomunicacoesに交付すると発表した。 アンゴラでは長らくUnitelとMovicel Telecomunicacoesの2社のみが移動体通信事業を展開してきた。 2017年9月下旬にアンゴラで ...- more -

T-Mobile USA向けSamsung Galaxy S10 5GとなるSM-G977TがBluetooth認証を通過


韓国のSamsung Electronics (サムスン電子)製のNR/LTE/W-CDMA/CDMA2000/GSM端末「SM-G977T」が2019年4月12日付けでBluetooth SIGの認証を通過した。 Bluetoothモジュールのバージョンは5.0。 SM-G977TはSamsung Galaxy S10 5Gの型番のひとつである。 米国向けのSamsung Galaxy S10 5Gに該当する。 型番の末尾が米国の移動 ...- more -

Xiaomi Mi MIX 3 5GとなるM1810E5GGがFCCを通過


中国のXiaomi Communications (小米通訊技術)製のNR/LTE/W-CDMA/TD-SCDMA/CDMA2000/GSM端末「M1810E5GG」が2019年4月12日付けで連邦通信委員会(Federal Communications Commission:以下、FCC)を通過した。 FCC IDは2AFZZ-XMSE5GG。 モバイルネットワークはLTE (FDD) 2600(B7)/1900(B2)/ 1700( ...- more -

大津市とソフトバンク、スマートシティ推進の協定を締結


滋賀県大津市およびSoftBankはスマートシティの推進などの分野において連携および協力して地域社会の発展に寄与することを目的とした協定を2019年4月15日に締結したと発表した。 大津市は2018年4月に設置した部署であるデータラボを2019年4月にイノベーションラボと発展させており、EBPM (Evidence-Based Policy Making)およびAI (人工知能)をはじめとした情報通信技術(ICT)の利活用に向けた取り組 ...- more -








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