LTEチップのSAKURAやCOSMOSを開発したアクセスネットワークテクノロジを清算
- 2014年02月27日
- docomo-総合
富士通とNTTドコモとNECはスマートフォン用ベースバンドチップの共同開発を打ち切ることが分かった。
スマートフォン用ベースバンドチップは3社が共同出資で設立したアクセスネットワークテクノロジで開発を手掛けていたが、共同開発の打ち切りに伴いアクセスネットワークテクノロジを2014年3月までに清算する。
共同開発を打ち切る背景としては資金難やシェアの増加が見込めないこととされている。
富士通とNTTドコモとNECは2012年8月にアクセスネットワークテクノロジを設立した。
資本金は1億円で、出資比率は富士通グループが62.3%、NTTドコモが19.9%、NECが17.8%となっていた。
LTEチップの開発を手掛けており、生産は外部企業に委託していた。
当初はSamsung Electronicsが共同開発に加わる予定をしていたが、条件に折り合いが付かずに加わらず、研究開発費の調達が困難になっていたという。
LTEチップ等のベースバンドチップを含んだ移動体通信端末向けの半導体のシェアはQualcommが首位で39.3%、続いてMediaTekの8.5%、Broadcomの5.8%、Intelの5.0%、Appleが4.8%、その他が36.6%となっている。
大手のQualcommは年間4000億~5000億円規模の研究開発費を投じるとされているが、アクセスネットワークテクノロジは100億円程度に留まっていた。
また、アクセスネットワークテクノロジ製のLTEチップは富士通製の一部スマートフォンで採用されていたが、採用するスマートフォンは増えるどころか減少傾向となり、アクセスネットワークテクノロジのシェアはゼロに近かったとされている。
アクセスネットワークテクノロジの従業員は、清算後に出身会社に戻るという。
これまでにアクセスネットワークテクノロジはSAKURAやCOSMOSと呼ばれるLTEチップを開発しており、複数の富士通製スマートフォンに搭載されていた。
しかし、富士通もQualcomm製のLTEチップもしくはLTEチップ内蔵のチップセットを搭載することが多くなり、アクセスネットワークテクノロジ製のLTEチップは出資企業でさえも搭載する機会が激減していた。
・日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD250KV_W4A220C1TJ0000/?dg=1
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