ベトナムのViettel、北朝鮮の携帯電話市場へ参入を検討

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ベトナムのViettel Group (軍隊工業通信グループ)は朝鮮民主主義人民共和国(以下、北朝鮮)の移動体通信市場に対する投資の検討を継続していることが外国メディアの報道で分かった。

Viettel Groupの幹部が外国メディアのインタビューに応じ、北朝鮮の移動体通信市場への投資を検討していると明らかにした。

過去に、Viettel Groupは2010年に北朝鮮でモバイルネットワークを構築するための許可を求めたことがある。

2009年頃より北朝鮮の移動体通信市場への参入を検討しており、2009年から2011年にかけて北朝鮮の重要な記念日にはViettel Groupからプレゼントを送るなど、北朝鮮の移動体通信市場へ参入できるようにするため、北朝鮮当局との関係の構築を図る活動が見られた。

Viettel Groupの北朝鮮における目立つ活動はなくなったが、依然として北朝鮮の移動体通信市場に対する関心は失われていない模様である。

ただ、Viettel Groupは北朝鮮の移動体通信市場への参入を急ぐわけではなく、まずは制裁措置の解除や外国人投資家への市場開放を待つという。

これまでのViettel Groupの国際展開や北朝鮮の法制度を踏まえると、Viettel Groupは主導権を握らずに支援する選択肢も視野に入れていると思われる。

北朝鮮では憲法や法律を参照すると、移動体通信事業者(MNO)の設立には基本的に北朝鮮の個人や事業体との合弁事業が必要と解釈できる。

しかし、国際連合安全保障理事会(United Nations Security Council)は北朝鮮に対する追加制裁を講じる決議として2017年8月5日に決議第2371号(2017)を全会一致で採択し、事前に個別の承認を受けた場合を除き、原則として北朝鮮の個人や事業体との合弁事業または共同事業体の新規開設および追加投資を禁じた。

そのため、Viettel Groupとしてはすぐに北朝鮮の移動体通信市場へ参入することは現実的ではない。

北朝鮮では移動体通信サービスの加入件数やスマートフォンの利用率は伸長しており、北朝鮮の移動体通信市場はさらなる成長の可能性を秘めている。

また、北朝鮮とベトナムは相互に大使館を設置するなど伝統的友好国で、2国間の人的交流および物流も盛んで、ベトナム政府の支配下にあるViettel Groupが北朝鮮の移動体通信市場に対する投資に注目することは自然と考えられる。

実際に平壌国際空港(FNJ)の手荷物引渡場ではベトナムが支出地の荷物を多く目にし、また北京首都国際空港(PEK)から平壌国際空港に向かう北朝鮮のAir Koryo (高麗航空)の機内では隣がベトナム人で、北朝鮮とベトナムとの盛んな交流について話を聞けたこともある。

なお、Viettel Groupはベトナムの政府機関でベトナム人民軍を統括する国防省(Ministry of National Defence)が完全所有する企業で、ベトナムのほかにカンボジア、ラオス、ミャンマー(ビルマ)、東ティモール(ティモール・テステ)、カメルーン、ブルンジ、タンザニア、モザンビーク、ハイチ、ペルーの移動体通信市場に参入している。

Viettel Groupの国際事業はほとんどが子会社でベトナムのViettel Global Investmentを通じて手掛けており、Viettel Global Investmentに対するViettel Groupの持分比率は98.68%となっている。

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北朝鮮向けのスマートフォン

Reuters

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