スマホ不振のMeizuが国有資本を受入完了、アリババは撤退

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中国のMeizu Technology (珠海市魅族科技)は国有資本の受け入れを完了した。

Meizu Technologyは株主構成を変更しており、持分比率は中国の珠海虹華新動能股権投資基金(L.P.)が50.92%、法定代表人の黄秀章(自然人)が49.08%となった。

黄秀章の持分比率は51.96%から過半を下回ったため、黄秀章はMeizu Technologyの経営権を失った。

黄秀章以外の持分はすべて珠海虹華新動能股権投資基金が取得しており、珠海虹華新動能股権投資基金が黄秀章に代わり筆頭株主となっている。

Meizu TechnologyにはAlibaba Group (阿里巴巴集団)の企業で中国のHangzhou Meitou Information Technology (杭州魅投信息技術)が第二の株主として出資していたが、Hangzhou Meitou Information Technologyは資本を引き揚げており、すなわちAlibaba GroupはMeizu Technologyから撤退したことになる。

珠海虹華新動能股権投資基金に対する直接的な持分比率は中国の珠海発展投資基金(L.P.)が66.4557%、中国のZhuhai High-tech Venture Capital (珠海高新創業投資)が33.2278%、中国のZhuhai Huajin Lingchuang Fund Management (珠海華金領創基金管理)が0.3165%である。

珠海発展投資基金の88.59%およびZhuhai Huajin Lingchuang Fund Managementの39.81%を珠海市人民政府国有資産監督管理委員会、Zhuhai High-tech Venture Capitalの100%を珠海高新技術産業開発区国有資産管理弁公室が保有しており、珠海市政府組織である珠海市人民政府国有資産監督管理委員会の持分比率は過半で、さらに同じく珠海市政府組織の珠海高新技術産業開発区国有資産管理弁公室を加えると珠海市政府組織の持分比率は92%を超えるため、珠海虹華新動能股権投資基金は珠海市政府組織の支配下にあると言える。

ただ、Meizu Technologyに対する珠海市政府組織の持分比率は過半を超えないと思われる。

中国では国有資本の持分比率が50%未満でも国有控股企業を国有企業として分類する場合があり、中国の国有企業の分類には曖昧な部分がある。

少なくとも国際慣例上の国有企業には該当しないと思われるが、状況を注視しておきたい。

Meizu Technologyは広東省珠海市に本社を置く企業で、スマートフォンの開発や販売などを主要な事業とする。

しかし、スマートフォンの販売不振で業績が低迷しており、珠海市では主要な企業のひとつと言えるMeizu Technologyを支援するため珠海市が資本参加したと思われる。

※追記 2019年5月11日

中国当局がMeizu Technologyの登記情報を誤登録していたことが判明した。

国有資本の受け入れは事実であるが、Alibaba Groupは撤退しておらず、詳細に関しては関連記事を参照されたい。

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