HTCが2019年Q3の業績を発表、6四半期連続で赤字

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台湾のHTC (宏達国際電子)は2019年第3四半期の業績を発表した。

2019年9月30日に終了した3ヶ月間となる2019年第3四半期の連結売上高は前年同期比39.4%減の24億5,025万8,000台湾ドル(約87億4,250万円)、営業損失は前年同期比13.3%減の24億1,516万台湾ドル(約86億1,727万円)、当期純損失は前年同期比9.9%減の23億5,723万3,000台湾ドル(約84億3,017万円)となった。

また、2019年9月30日に終了した9ヶ月間の連結売上高は前年同期比58.2%減の82億98万9,000台湾ドル(約293億2,920万円)、営業損失は前年同期比31.4%減の76億3,465万6,000台湾ドル(約272億4,064万円)、当期純損失は前年同期比57.0%減の70億4,176万3,000台湾ドル(約251億2,518万円)である。

いずれも前年同期比で大幅な減収を記録した。

赤字幅は縮小傾向にあるが、依然として赤字が続いており、四半期ベースでは6四半期連続で赤字となった。

2019年中には1社の子会社の閉鎖を完了しており、HTCがH.T.C. (B.V.I.)を通じて完全所有する中国のHigh Tech Computer (SuZhou) (宏達電子(蘇州))は2017年11月20日に開催した株主総会で解散を決議していたが、必要な手続きを経て2019年7月5日に清算を完了したという。

HTCは業績の低迷が続いているが、その要因として主に中核事業であった携帯端末事業の不振が挙げられる。

台湾を含めてグローバルでスマートフォンの販売不振に陥り、一部の国や地域からは撤退するなど携帯端末事業は事業規模を縮小している。

携帯端末事業を縮小する一方で、VR (仮想現実)事業を主力事業とすべく強化を図っているが、携帯端末事業の不振を補える規模までは成長していない。

HTCは再建に向けてブランドライセンス事業の拡大も模索しており、ロシア、アルメニア、アゼルバイジャン、ベラルーシ、カザフスタン、キルギス、モルドバ、タジキスタン、トルクメニスタン、ウクライナ、ウズベキスタン、メキシコ、コロンビア、ペルー、チリでは香港特別行政区のFortune Ship International Industrial (財富之舟國際実業)、インドおよびタイでは香港特別行政区のIn One Smart Technology (H.K.) (英望智能科技(香港))とブランドライセンス契約を締結し、対象国ではFortune Ship International IndustrialおよびIn One Smart Technology (H.K.)がHTCブランドを冠したスマートフォンを展開する権利を有する。

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