インドのJioが5G基地局を開発へ、国際展開も視野に

インドのReliance Industriesの子会社でインドのJio Platformsは第5世代移動通信システム(5G)の基地局を開発していることが分かった。

Reliance Industriesは2020年6月30日に終了した3ヶ月間となる2020-2021会計年度第1四半期の業績の発表に合わせて、Jio Platformsは基地局側の通信機器の開発を進めていることを正式に表明した。

Jio Platformsは無線アクセスネットワーク(RAN)からコアネットワークまで完全な5Gシステムを開発しているという。

Reliance IndustriesはJio Platformsが開発した5Gシステムを使用することで、インドで世界レベルの5Gサービスを提供できると説明している。

5GシステムはMade in Indiaと案内しており、5Gシステムを構成する通信機器はインド国内で製造する模様である。

なお、インド政府が掲げる製造業の振興政策はMake In Indiaであるが、事実上にそれにも呼応すると考えられる。

Jio Platformsは完全子会社でインドの移動体通信事業者(MNO)であるReliance Jio Infocommを所有しており、Jio Platformsが開発した5GシステムをReliance Jio Infocommが採用することは決定的と言える。

インドで5Gシステムの動作が実証できれば、Jio Platformsは世界各地の移動体通信事業者に5Gシステムを供給できるようになると説明しており、インドで導入後は国際展開も計画していることが分かる。

まずはインドで5G向け周波数の利用が可能となれば、Jio Platformsが開発した5Gシステムを試用する計画で、2021年に商用環境で展開できる見込みという。

ただ、インドでは2020年に5G向け周波数の割当を実施すると予想されていたが、Reliance Jio Infocommを除いたほとんどの移動体通信事業者各社の業績悪化などを受けて2021年に延期の見通しとなっている。

インドでは5G向け周波数として3.5GHz帯を割当する計画で、5G向け周波数のほかに第4世代移動通信システム(4G)向けとして700MHz帯、800MHz帯、900MHz帯、1.8GHz帯、2.1GHz帯、2.3GHz帯、2.5GHz帯も同時に割当する計画である。

5G向け周波数は新規割当となるが、4G向け周波数は新規割当のほかに再割当も含まれている。

5G向けの3.5GHz帯は3300～3600MHzの300MHz幅の割当を計画しており、5Gの要求条件を満たすために規定されたNR方式を導入する場合、NR BandはFR1のn78となる見込み。

Reliance Jio Infocommは4GのLTE方式を導入しており、通信機器は韓国のSamsung Electronics (サムスン電子)や米国のAirspan Networksなどから調達しているが、特にSamsung Electronicsの比率が高い状況となっている。

5GではSamsung Electronicsの代わりにJio Platformsの通信機器を中心に整備する可能性もある。

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