NTTドコモが2021年度通期の業績を発表、5Gは1千万件超に

NIPPON TELEGRAPH AND TELEPHONE CORPORATION (日本電信電話：以下、NTT)の完全子会社であるNTT DOCOMOは2021年度(2022年3月期)通期の業績を発表した。

2022年3月31日に終了した12か月間となる2021年度通期の売上高は前年同期比0.2%減の5兆8,702億円、当期利益は前年同期比0.3%増の7,521億円となった。

売上高は事業別の内訳も公表しており、モバイル通信サービスが2兆6,583億円、固定通信サービスおよびその他の通信サービスが9,475億円、通信サービスの合計が3兆6,058億円、端末機器販売が6,290億円となっている。

NTTは2022年3月31日時点のNTT DOCOMOの事業データを公表している。

携帯電話サービスの契約数は前年同期比2.6%増の約8,475万2,000件である。

契約種別ごとの内訳も公表しており、5Gが前年同期比267.2%増の約1,153万件、LTE (Xi)が前年同期比4.4%減の約6,139万6,000件、FOMAが前年同期比22.9%減の約1,182万6,000件となった。

占有率は5Gが約13.6%、LTE (Xi)が約72.4%、FOMAが約14.0%を占める。

なお、5Gは第5世代移動通信システム(5G)のNR方式および第4世代移動通信システム(4G)のLTE方式、LTE (Xi)はLTE方式および第3世代移動通信システム(3G)のW-CDMA方式、FOMAはW-CDMA方式を日本国内で利用できる回線を意味する。

2021年度通期の携帯端末総販売数は前年同期比12.9%増の約2,427万9,000台である。

スマートフォンおよびタブレットの販売数は前年同期比2.4%減の約1,239万6,000台で、そのうちタブレットは前年同期比38.9%減の約68万9,000台となった。

新定義の総合ARPUは4,740円で、そのうちモバイルARPUが4,150円、ドコモ光ARPUが590円となっている。

なお、新定義の総合ARPUは2021年度より算出を開始しており、NTT DOCOMOが子会社化したNTT Communicationsが提供するOCN Mobile ONEを含めて算出している。

NTT DOCOMOは2022年1月1日を効力発生日としてNTT CommunicationsおよびNTT COMWAREを子会社化しており、新たなドコモグループとして展開を開始した。

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