KDDIがIOT完了製品にパナソニック コネクト製スマホ2機種を追加
- 2022年08月20日
- KDDI-総合
KDDIはIOT完了製品として新たにPanasonic Connect製のスマートフォンを追加した。
KDDIが運営するau OPEN DEVICE DEVELOPER SITEではIOT完了製品を公開しており、2022年7月27日付けでPanasonic Connect製のFZ-N1 (E11)およびFZ-N1LをIOT完了製品に追加したことを案内している。
2機種ともハードウェアの仕様として携帯通信網はLTE (FDD) B1/B3/B5/B26, W-CDMA I/Vを利用できる。
第4世代移動通信システム(4G)の無線方式であるLTE方式はLTE UE Category 6および下りのキャリアアグリゲーション(CA)に対応し、通信速度は下り最大300Mbps/上り最大50Mbpsである。
音声通話およびデータ通信に対応する。
SIMはNano SIM (4FF)サイズで、KDDIの携帯通信網はau Nano IC Card 04で動作を確認している。
いずれも製造元のPanasonic ConnectはTOUGHBOOKシリーズのハンドヘルドとして展開するが、au OPEN DEVICE DEVELOPER SITEではスマートフォンの扱いとなる。
Panasonic Connectはグループの新体制移行によって発足した事業会社である。
2022年3月31日までPanasonic (当時)は社内分社によるカンパニー制を採用し、Panasonic (同)の携帯通信事業はPanasonic (同)のコネクティッドソリューションズ社のモバイルソリューションズ事業部のPanasonic Mobile Communicationsが事業会社として担当していた。
2022年4月1日には会社分割を実行して持株会社制に移行するとともに、商号をPanasonic Holdingsに変更した。
同時にコネクティッドソリューションズ社の主要事業はコネクティッドソリューションズ社のPanasonic System Solutions Japanから商号を変更したPanasonic Connectが承継することになった。
Panasonic ConnectはPanasonic Holdingsが完全所有する事業会社として各事業を展開する。
なお、2022年4月1日にはPanasonic Mobile Communicationsおよびコネクティッドソリューションズ社のプロセスオートメーション事業部のPanasonic Smart Factory Solutionsを消滅会社、Panasonic Connectを存続会社とする吸収合併を実行したため、Panasonic Mobile CommunicationsおよびPanasonic Smart Factory Solutionsは解散した。
そのため、携帯端末事業を行う事業会社は2022年3月31日までPanasonic Mobile Communicationsであるが、2022年4月1日以降はPanasonic Connectとなる。
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