総務省がKDDIに行政指導を実施、3G終了後の端末代金値引きで

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総務省(Ministry of Internal Affairs and Communications：MIC)はKDDIに対して行政指導を実施したと発表した。

総務省は端末代金の値引きに関して電気通信事業法(昭和59年法律第86号)の規定の遵守を徹底するとともに、再発防止策を着実に実施するよう2022年12月16日付けでKDDIに対して文書で指導したという。

2022年3月31日までKDDIと第3世代移動通信システム(3G)の携帯電話サービスの提供に関する契約を締結していた利用者に対して、KDDIが提供する携帯電話サービスの利用および端末の購入を条件として電気通信事業法施行規則(昭和60年郵政省令第25号)第22条の2の16第1項第2号本文に規定する2万円(税別)を超える割引を実施した事実が2022年4月1日から2022年5月12日までに7,473件を確認したという。

そのため、総務省はKDDIに対して行政指導を実施することになった。

通常は割引の上限が2万円(同)となるが、3Gから第4世代移動通信システム(4G)もしくは第5世代移動通信システム(5G)の携帯電話サービスに移行する場合など、旧世代の携帯電話サービスから移行する場合は特例として通常の上限を超えた割引の実施が許容されている。

KDDIは2022年3月31日にauおよびUQ mobileで3Gの携帯電話サービスの提供を終了しており、4Gや5Gの携帯電話サービスに移行するよう促進してきた。

3Gの携帯電話サービスの終了に伴い2022年4月1日にはauのCDMA 1X WINおよびUQ mobileのVoLTE非対応SIMカードは自動解約、auの4G LTE (VoLTE非対応機種)は自動休止の扱いとなった。

2022年4月1日に自動解約した回線は2022年6月30日まで電話番号と電子メールアドレスを無料で保管するため、2022年6月30日まではauの5Gや4GのLTE、UQ mobileのVoLTE対応SIMカードに同一の電話番号かつ契約事務手数料を無料で新規契約できる。

2022年4月1日に自動休止した回線は2022年6月30日まで契約事務手数料を無料で利用の再開が可能で、2022年6月30日をもって自動解約となる。

総務省の報道資料では2022年3月31日までKDDIと契約を締結していたと表現しており、2022年4月1日以降は契約がないとの考え方である。

KDDIも2022年4月1日に自動解約の回線は2022年4月1日に可能な手続きとして新規契約と表現しているため、総務省は2022年4月1日以降については3Gからの移行ではなく新規契約と認識したと思われる。

KDDIは3Gの終了に伴い約25万件の解約が発生したと案内しているが、数十万を超える3Gの加入者には何度周知しても停波まで気づかない加入者は一定数存在すると予想できる。

2022年4月1日に自動解釈した回線が2022年4月1日以降に解約状態にあるとする総務省の考え方には同意するが、停波後に気づいた加入者でも4Gや5Gに円滑に移行できるよう2022年6月30日までは特例に含めて3Gからの移行と同等に扱ってもよかったのではないかと個人的には考える。

総務省