NTTドコモが米国でOpen RANの検証を実施、富士通や楽天シンフォニーも機器供給

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NTT DOCOMOは米国(アメリカ)でOpen RANの検証を実施すると発表した。

米国ではインドの移動体通信事業者(MNO)であるReliance Jio Infocomm、米国のAT&T、Verizon Communications、テキサス大学ダラス校、ノースイースタン大学、アイオワ州立大学、ラトガース大学、バージニア工科大学と共同事業体としてAcceleration of Compatibility and Commercialization for Open RAN Deployments project (ACCoRD project)を設立している。

ACCoRD projectを通じてOpen RANの検証を行うことになる。

なお、ACCoRD projectは米国の政府機関である商務省(Department of Commerce：DOC)傘下の電気通信情報庁(National Telecommunications and Information Administration：NITA)より総額で42,299,693.72米ドル(約63億2,539万円)のOpen RANの検証に係るPublic Wireless Supply Chain Innovation Fundを受賞した。

Public Wireless Supply Chain Innovation Fundは無線通信機器市場でオープンかつ相互接続可能なソリューションの推進とエコシステムの推進を目的として技術や機器の検証と導入および展開を前進させる取り組みに対して助成金を割当するプログラムである。

ACCoRD projectは電気通信情報庁のプログラムを受けて米国のテキサス州ダラス市に位置するダラス技術回廊に試験・評価・研究開発センターを設立、米国の首都でワシントンD.C.の通称で知られるコロンビア特別区に衛星施設を設立してOpen RANの検証を進める。

AT&TとVerizon CommunicationsがACCoRD projectを主導しており、NTT DOCOMOとReliance Jio Infocommは創設メンバーとなる。

AT&Tは完全子会社で米国の移動体通信事業者であるAT&T Mobilityを通じて携帯通信事業を行い、Verizon Communicationsは完全所有する米国のゼネラル・パートナーシップで同国の移動体通信事業者であるCellco Partnershipを通じてVerizon Wirelessとして携帯通信事業を行う。

テキサス大学ダラス校は試験・評価・研究開発センターの管理の支援、ノースイースタン大学、アイオワ州立大学、ラトガース大学、バージニア工科大学は中立的な実験室の支援を提供する。

Open RANの検証に無線通信機器を供給するベンダにはFujitsu (富士通)、Rakuten Symphony (楽天シンフォニー)、韓国のSamsung Electronics (サムスン電子)、スウェーデンのEricsson、フィンランドのNokia Solutions and Networks、英国(イギリス)王室属領ガーンジー代官管轄区のAmdocs、Reliance Jio Infocommの兄弟会社で米国のRadisys Corporation、Microsoft、Airspan Networks、Mavenir Systems、VMware、Red Hat、Wind River Systems、Ciena Corporation、Cisco Systems、Dell Technologies、Intel Corporation、Keysight Technologies、VIAVI Solutionsが含まれる。