台湾で災害ローミングを初運用、台南市と嘉義県で8月7日から

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台湾の政府機関で電気通信分野などの規制を司る国家通訊伝播委員会(NATIONAL COMMUNICATIONS COMMISSION：NCC)、台湾の移動体通信事業者(MNO)であるChunghwa Telecom (中華電信：CHT)、Far EasTone Telecommunications (遠傳電信：FET)、Taiwan Mobile (台湾大哥大：TWM)は災害ローミングを運用すると発表した。

台湾の中南部では2025年7月下旬から2025年台風第4号(ダナス)などの影響で豪雨が続いた。

1週間で台湾の年間平均降水量を上回る降水量を記録した地域も存在する。

一部の地域では豪雨の影響で携帯電話用の基地局が停波しており、特に台南市、嘉義市、嘉義県で停波した基地局は1,293局に達している。

停波の原因は主に停電と強風による倒壊で、まずは影響を受けていない基地局でアンテナを調整したほか、仮設基地局の配備などで暫定的な復旧に努めている。

しかし、早期に完全な復旧が難しいため、国家通訊伝播委員会は台湾の政府機関である内政部(Ministry of the Interior：MOI)、内政部消防署(National Fire Agency, Ministry of the Interior：NFA)、数位発展部(Ministry of Digital Affairs：MODA)、公平交易委員会(FAIR TRADE COMMISSION：FTC)、台湾の電気通信業界団体である台湾電信産業発展協会(Taiwan Telecommunication Industry Development Association：TTIDA)、Chunghwa Telecom、Far EasTone Telecommunications、Taiwan Mobileを招集して災害ローミングの運用に係る検討を行った。

最終的に国家通訊伝播委員会、Chunghwa Telecom、Far EasTone Telecommunications、Taiwan Mobileは将来的な災害ローミングの円滑な運用にも資するとして2025年8月7日の15時(国家標準時間)から初めて運用することで合意した。

まずは試験的な運用となるが、対象の地域として台南市七股区および嘉義県布袋鎮とその周辺を選定しており、必要に応じて高雄市および台東県の一部にも拡大する。

災害ローミングでは契約した移動体通信事業者が圏外で他社が圏内の場合に他社の携帯通信網を自動で利用できる。

2025年10月31日までに終了する予定である。