インドネシアの1.4GHz帯に7社が申請、OREX SAIと協業のTKPも

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インドネシアの政府機関で電気通信分野などの規制を司る通信デジタル省(Ministry of Communications and Digital Affairs)は2025年のブロードバンド無線アクセス(BWA)のための1.4GHz帯の無線周波数帯域の利用者の選択に係る申請者を発表した。

通信デジタル省はブロードバンド無線アクセスサービス向けに1.4GHz帯を割当することを決定しており、割当先の決定のために周波数オークションを開催する。

まずは周波数オークションの参加に必要な電子オークションアカウントの取得を受け付けた。

インドネシアのTelkom Indonesia、XLSMART Telecom Sejahtera、Indosat、Telemedia Komunikasi Pratama、Netciti Persada、Telekomunikasi Selular、Eka Mas Republikの順に電子オークションアカウントを取得しており、7社が事実上の申請者となる。

Telkom Indonesia、Telemedia Komunikasi Pratama、Netciti Persada、Eka Mas Republikは既存の固定通信事業者(FNO)である。

XLSMART Telecom Sejahtera、Indosat、Telekomunikasi Selularは既存の移動体通信事業者(MNO)であるが、1.4GHz帯は携帯通信用途で利用することは認められていない。

NTT DOCOMOとNEC Corporation (日本電気)の合弁会社であるOREX SAIはインドネシアのSolusi Sinergi Digitalと協業して1.4GHz帯を用いて固定通信用途でOpen RANの技術による第5世代移動通信システム(5G)の整備を検討している。

Telemedia Komunikasi PratamaがSolusi Sinergi Digitalの子会社であるため、Solusi Sinergi Digitalは固定通信事業を行う子会社を通じて1.4GHz帯の取得を目指すことになる。

なお、Telemedia Komunikasi PratamaはSolusi Sinergi Digitalが99.99%を保有するインドネシアのJaringan Infra Andalanが99.90%を保有するインドネシアのInvestasi Jaringan Nusantaraが99.90%を保有するインドネシアのDharma Sinar Semestaが99.90%を保有するため、Solusi Sinergi Digitalによる持分比率は間接的に99.69%となる。

OREX SAIは2025年中に試験を実施する計画を公表している。