OTMTが北朝鮮のkoryolinkを連結対象から除外、加入者数が300万に達するも問題が残る

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エジプトのOrascom Telecom Media and Technology Holding (オラスコム・テレコム・メディア・アンド・テクノロジー・ホールディング/오라스콤전기통신수단 및 기술주식회사：以下、OTMT)は朝鮮民主主義人民共和国(以下、北朝鮮)の携帯電話事業者であるCHEO Technology JV Company (逓オ技術合作会社/체오기술합작회사：以下、CHEO Technology)を連結対象から除外したことを2015年第3四半期の決算発表資料において明らかにした。

CHEO TechnologyはOTMTと北朝鮮の逓信省(Ministry of Posts and Telecommunications/체신성)傘下のKorea Posts and Telecommunications Corporation (朝鮮逓信会社/조선체신회사：以下、KPTC)が共同で出資する合弁会社で、出資比率はOTMTが75%でKPTCが25%となっている。

サービスブランドをkoryolink (高麗リンク/コリョリンク/고려링크)および高麗網 (고려망)として北朝鮮国内で携帯電話サービスを提供しており、加入者数は2015年11月の時点で300万に達した。

しかし、OTMTはCHEO Technologyの支配権を実質的に失い、エジプトの会計基準などを考慮してCHEO Technologyを連結対象から除外し、これまでの子会社としてではなく関連会社として投資することを公示している。

CHEO Technologyはこれまでに複数の問題を抱えていることOTMTが公表しており、依然として解決には至っていないという。

主な問題としては、欧米を中心とした国際的な経済制裁の影響で新たな設備や技術の導入が困難となり、また新たな競合企業の設立計画もCHEO Technologyを苦しめるとのことである。

最大の問題は金銭面で、Central Bank of the Democratic People’s Republic of Korea (朝鮮民主主義人民共和国中央銀行/조선민주주의인민공화국중앙은행)が公示する公定レートと市場交換レート(実勢レート)に開きがあり、OTMTが財務諸表の通貨換算で採用する公定レートの適用には北朝鮮当局からの承認が必要なうえに、利益をOTMTに送金することも困難であることを明らかにした。

なお、北朝鮮ではCHEO Technologyと競合する関係ではないが、主要都市以外をカバーするためにKPTCが単独でKANGSONG NET (強盛網/カンソンネット/강성망)として携帯電話サービスを提供している。

北朝鮮の人口は約2500万人と推定されており、人口に対する携帯電話普及率は10%は超えている。

OTMT