米国の連邦航空局が航空機へのGalaxy Note7の持込禁止も検討することが明らかに

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米国の政府機関で航空関連の安全性を確保するための各種業務を手掛ける連邦航空局(Federal Aviation Administration：FAA)はSamsung Electronics製のスマートフォン「Samsung Galaxy Note7」を航空機内に持ち込み禁止とすることも視野に入れて検討していることが分かった。

連邦航空局の担当者は外国メディアに対して、乗客および乗員はリコール対象の電池やそれを含む電子機器を航空機内に持ち込むことができないと回答しており、連邦航空局、運輸保安庁(Transportation Security Administration：TSA)、主要な米国の航空会社は2016年9月5日の週の週末にSamsung Galaxy Note7を持ち込み禁止とするかどうか判断する模様である。

リコール対象の電池やそれを含む電子機器は航空機内に持ち込めないが、Samsung Electronicsは米国でSamsung Galaxy Note7の公式なリコールを実施しておらず、これが連邦航空局などの判断を左右する可能性も指摘されている。

米国では消費者製品安全法において製品に重大な欠陥が確認された場合、製造業者や販売元などから米国の政府組織である消費者製品安全委員会(Consumer Product Safety Commission：CPSC)への報告が義務付けられており、リコールを実施する場合もまずは消費者製品安全委員会に報告してから消費者製品安全委員会の判断に従って公式な手続きを経てリコールしなければならない。

しかし、Samsung ElectronicsおよびSamsung Electronicsの米国法人であるSamsung Electronics Americaは公式な手続きは取っていないため、米国では公式なリコールでないと認識されており、米国の消費者団体であるConsumer Reportsは公式なリコールを実施するよう求めている。

米国でSamsung Galaxy Note7の公式なリコールに踏み切れば連邦航空局は何らかの対応を発表すると思われるが、公式なリコールがなければ連邦航空局は対応できない可能性もある。

Samsung Galaxy Note7は電池の欠陥による爆発事故が相次いで発生したことでリコールとなり、航空機内で同様の爆発事故が発生すれば極めて危険であることは言うまでもない。

なお、米国を拠点とする国際的な貨物運送会社であるUnited Parcel Service (UPS)によると、リコール対象のリチウム電池は非常に危険なため決して航空輸送しないよう案内しており、荷送人に罰金や罰則が課せられる可能性があると案内している。

GIZMODO
UPS (PDF)

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