豪州のTelstraが2016年Q4の業績を発表、加入件数は増加するも減収減益に

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豪州のTelstraは2016年12月31日に終了した四半期および6ヶ月間の決算発表資料を公開した。

会計年度は7月から始まる12ヶ月間となり、2016年7月から始まる会計年度前半の売上高は前年同期比3.6%減の128億600万豪ドル(約1兆1,072億円)、EBITDAは前年同期比1.6%減の51億8,900万豪ドル(約4,487億円)、純利益は前年同期比14.4%減の17億9,100万豪ドル(約1,549億円)で、減収減益を記録した。

売上高のうち移動体通信事業による売上高は前年同期比8.7%減の50億4,300万豪ドル(約4,360億円)である。

収益性の高いポストペイド契約のARPU (1回線当たり月間平均収入)の低下や端末販売の減少が主要な減収の要因とされている。

事業データも公開されており、移動体通信サービスの加入件数は2015年12月末の1,690万8,000件から3.1%増、2016年6月末の1,723万3,000件から1.2%増で、1,743万3,000件としている。

移動体通信サービスの加入件数のうち、音声通話契約のポストペイド契約が前年同期比2.3%増の755万5,000件、音声通話契約のプリペイド契約が前年同期比0.2%増の387万件、データ通信契約のモバイルブロードバンドが前年同期比2.0%増の399万3,000件、M2Mが前年同期比15.8%増の198万4,000件、衛星が前年同期比6.9%増の3万1,000件である。

Telstraの移動体通信サービスの加入件数には含まれていないが、卸売回線は前年同期比33.3%増の63万7,000件となっている。

豪ドル(AUD)ベースのARPUは音声通話契約のポストペイド契約がMROの影響を無視すると前年同期比2.6%減の67.26豪ドル(約5,815円)、MROの影響を考慮すると前年同期比3.1%減の59.46豪ドル(約5,141円)、音声通話契約のプリペイド契約が前年同期比1.4%増の21.50豪ドル(約1,859円)、データ通信契約のモバイルブロードバンドが前年同期比16.6%減の22.84豪ドル(約1,975円)である。

なお、MROはMobile Repayment Optionを意味し、例えば720豪ドルの端末を24ヶ月契約のポストペイドプランで購入する場合、720豪ドルを24で割った月額30豪ドルがMROと呼ばれる。

MROの影響を無視したARPUは通信サービスと端末代が含まれ、MROの影響を考慮したARPUは通信サービスのみとなる。

Telstra