華為技術がミャンマーで直営店を開設か、Huawei Technologies (Yangon)がライセンス取得

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中国のHuawei Technologies (華為技術)はミャンマー(ビルマ)で直営店を開設する可能性が浮上した。

ミャンマーの政府機関で電気通信分野の規制を担う運輸・通信省(Ministry of Transport and Communications：MOTC)は端末機器やアクセサリなどの取扱業者に交付するDealer & Demonstration Licenseの保有者リストを更新し、Dealer & Demonstration Licenseの保有者にHuawei Technologiesのミャンマー法人であるHuawei Technologies (Yangon)が含まれることが分かった。

運輸・通信省が公開したDealer & Demonstration Licenseの保有者リストより、Huawei Technologies (Yangon)が2017年11月1日付けでDealer & Demonstration Licenseを取得したことが判明している。

Huawei Technologies (Yangon)が保有するDealer & Demonstration Licenseの有効期間は2017年11月1日から2018年10月31日までとなる。

端末機器のほかに電池などの取り扱いも認められており、直営店とそれに併設のCustomer Service Centerを開設する可能性が考えられる。

Huawei Technologies (Yangon)は2011年4月8日に登記完了し、ミャンマーの最大都市・ヤンゴンに本社機能を設置しており、ヤンゴンのほかに首都・ネピドーや第2の都市・マンダレーにも事務所を構える。

なお、中国のスマートフォンメーカーとしてはHuawei Technologies以外に、vivo Mobile Communication (維沃移動通信)傘下のB B K、Guangdong OPPO Mobile Telecommunications (広東欧珀移動通信)傘下のOPPO Science & Technology、ivvi Scientific (Nanchang) (依偎科技(南昌))傘下のIVVI MyanmarもDealer & Demonstration Licenseを保有しており、有効期間はB B Kが2014年3月20日から2018年3月19日、OPPO Science & Technologyが2014年5月5日から2018年5月4日、IVVI Myanmarが2016年6月21日から2018年6月20日となっている。

運輸・通信省