豪州の国防省、ファーウェイとZTEの携帯電話を段階的に排除へ

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豪州の政府機関である国防省(Department of Defence)は内部で利用するスマートフォンを含めた携帯電話について、中国のHuawei Technologies (華為技術)およびZTE (中興通訊)が販売する携帯電話を段階的に排除することが外国メディアの報道で分かった。

まずHuawei Technologies製の携帯電話は利用を中止し、ZTE製の携帯電話は故障などなど交換のタイミングで他社製の携帯電話に置き換えるという。

これまでより米国の情報機関などはHuawei Technologies製およびZTE製の携帯電話に安全保障上の懸念が存在すると警告しており、米国政府はそれを豪州政府に伝えた模様で、国防省の判断は米国政府の警告が影響した可能性もある。

豪州政府は過去に安全保障上の懸念からHuawei Technologiesを排除した実績があり、2012年に実施した国家ブロードバンドネットワークの入札にはHuawei Technologiesの参加を禁じた。

しかし、豪州の政府機関である通信芸術省(Department of Communications and the Arts)が2017年に設立した5G working groupにはスウェーデンのEricsson、フィンランドのNokia、韓国(南朝鮮)のSamsung ElectronicsとともにHuawei Technologiesの参加が認められており、豪州の移動体通信事業者(MNO)であるSingtel OptusはHuawei Technologiesと協力して5Gを商用化する計画も発表している。

Huawei TechnologiesはSingtel Optusのほかに豪州ではVodafone Hutchison Australiaにも通信設備を納入しているが、米国政府は豪州政府に対して5GではHuawei Technologiesの通信設備を導入しないよう働きかけたことも分かっている。

Business Insider

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