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米司法省がファーウェイをイラン制裁違反で調査、制裁発動の可能性も



米国の政府機関である司法省(Department of Justice:DOJ)は中国のHuawei Technologies (華為技術)を調査していることが分かった。

Huawei Technologiesはイランへの制裁措置に違反した可能性があり、司法省はHuawei Technologiesの調査を進めているという。

具体的な調査の内容や進捗状況は明らかにされていない。

司法省が調査を経てHuawei Technologiesが故意にイランへの制裁措置に違反したと判断した場合、米国政府は制裁金の支払いや強制的な監視など何らかの制裁措置を発動する可能性がある。

なお、Huawei Technologiesの競合相手で中国のZTE (中興通訊)は故意にイランへの制裁措置に違反し、2016年3月に米国政府より輸出制限の対象に指定された。

米国政府は調査の協力などを条件に輸出制限の発動まで猶予を設け、その後にZTEは違反の事実を認めて制裁金の支払いなど複数の条件に合意して2017年3月に米国政府側と和解に達したが、それからZTEに合意内容の不履行や虚偽の陳述が確認されたため、米国政府は2018年4月にZTEを米国企業と取引禁止の対象者として掲載した。

THE WALL STREET JOURNAL

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