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ZTEが2018年Q1の業績を発表、制裁の影響で業績予想は出せず


中国のZTE (中興通訊)は2018年第1四半期の業績を発表した。

ZTEは米国政府による制裁の発動を受けて2018年第1四半期の業績の発表を延期していたが、2018年4月27日付けで2018年第1四半期の業績を公表している。

連結売上高は前年同期比12.18%増の288億7,988万1,000人民元(約4,975億円)、普通株主に帰属する純利益は前年同期比39.01%増の16億8,702万人民元(約291億円)となった。

前年同期比で増収増益を達成したことになる。

ZTEおよびZTEの完全子会社で中国のZTE Kangxun Telecommunications (深圳市中興康訊電子)は米国の政府機関である商務省(Department of Commerce:DOC)傘下の産業安全保障局(Bureau of Industry and Security:BIS)より制裁措置としてDenied Persons List (以下、DPL)に指定された。

DPLは禁止顧客リストとなり、指定を受けた者は輸出管理規則(Export Administration Regulations:EAR)の対象品目の輸出や再輸出が禁止となるほか、米国の個人や組織より米国製品を直接的または間接的に輸入も禁止されるため、ZTEおよびZTE Kangxun Telecommunicationsは米国企業から部品の調達および米国企業の製品や米国企業が保有する技術の輸出や再輸出が不可となる。

ZTEはDPLの指定に関して説明しており、ZTEの事業に重大な悪影響を及ぼすという。

輸出管理規則は複雑ですべての事業で影響を精査する必要があるため、DPLの指定に伴う影響の精査が完了しておらず、依然として確認中と説明している。

会計基準に沿った業績報告書では業績予想を報告する必要があるが、影響を確認中の状況で財政状態の見積もりや業績予想が困難であり、会計基準に沿った業績報告書を作成できないとのことである。

影響の精査や業績予想が完全かつ正確に完了すれば、最終的な2018年第1四半期の業績報告書を開示するという。

ZTEの取引先は基本的に影響を確認中と案内しているが、ZTEが影響の範囲を確定できていないため、そのように回答するしかない。

最終的な2018年第1四半期の業績報告書の開示に伴い、確実な影響の範囲が確定するため、ZTEは取引先にも具体的な影響の範囲を報告する見込み。

ZTE

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