SprintとT-Mobile USの統合で交渉は最終段階、外国メディアが報じる

SoftBank Group (SBG)およびドイツのDeutsche Telekom (DT)は米国の移動体通信事業の統合に向けた交渉を実施しているが、交渉が最終段階にあることが外国メディアの報道で分かった。

SoftBank Groupは子会社のSprint、Deutsche Telekomは子会社のT-Mobile USを通じて米国で移動体通信事業を手掛けており、SprintとT-Mobile USの統合に向けてSoftBank GroupとDeutsche Telekomが交渉を重ねている。

SprintとT-Mobile USの統合後の会社はDeutsche Telekomの連結対象となる見込みで、Deutsche Telekomの経済的持分は42%、議決権持分は69%となる模様である。

仮にSprintとT-Mobile USの統合が実現すれば、加入件数ベースで1億件を突破してVerizon WirelessやAT&T Mobilityに匹敵する規模の移動体通信事業者(MNO)となる。

これまでより、SoftBank GroupとDeutsche TelekomはVerizon WirelessやAT&T Mobilityに対抗すべく、SprintとT-Mobile USの統合に向けた交渉を実施してきた。

まずは2014年に交渉を実施したが、寡占化を懸念した米政権下では統合に係る承認の取得が困難と判断して統合の計画を断念した。

また、米国の政権交代に伴う規制緩和の政策を受けて、統合に向けた交渉を2017年に再開したが、相互に合意できる条件を見つけられず、統合の交渉を中止することになった。

SoftBank GroupとDetusche Telekomの間で合意に達しても、SprintとT-Mobile USの統合には米国の関連当局より承認を受ける必要がある。

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