米中の経済貿易協議が終了、共同声明でZTE問題は言及せず

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米国政府と中国政府の貿易代表団らが実施した2回目の経済貿易協議が終了した。

経済貿易協議は米国の首都・ワシントンD.C.において2018年5月17日から2018年5月18日の日程で実施しており、経済貿易協議の終了に伴い共同声明が発出された。

共同声明では米国が対中国貿易赤字を削減するため中国側は米国原産の農産物やエネルギーを大量に輸入することや、特定の問題を議論するため米国側の貿易代表団が訪中することなどが盛り込まれた。

また、知的財産権の保護を重視して中国側は中華人民共和国専利法を含む関連法規の改正を促進すること、米国側と中国側の双方が双方向の投資促進および公正な事業環境の創出に努めること、経済貿易問題の積極的な解決のためハイレベルでのコミュニケーションを維持することなどで合意した。

経済貿易協議では米国政府が中国のZTE (中興通訊)に対して発動した制裁措置に関する問題も交渉したが、共同声明にZTE関連の問題は盛り込まれず、何らかの合意に達した可能性は低く、水面下で交渉を継続すると思われる。

ZTEは制裁措置を受けて主要な事業を停止する状況に追い込まれたが、米国のドナルド・トランプ大統領は米国の政府機関である商務省(Department of Commerce：DOC)にZTEが事業を再開できるよう制裁措置の見直し指示した模様で、米国側は制裁措置を見直す条件のひとつに董事の入れ替えなどを要求する可能性があるとされている。

ただ、制裁措置を見直す具体的な時期やその内容などは不透明な状況となっている。

中華人民共和国中央人民政府

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