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T-Mobile USとSprint、米FCCに合併の計画を提出


米国の移動体通信事業者(MNO)であるT-Mobile USおよびSprintは米国の政府機関で電気通信分野などの規制を担う連邦通信委員会 (Federal Communications Commission:以下、FCC)に合併の計画を正式に提出した。

T-Mobile USとSprintの合併が承認を受けた場合、第5世代移動通信システム(5G)に対して400億米ドル(約4兆4,029億円)に近い規模の投資を行う計画を明らかにしている。

なお、T-Mobile USとSprintが合併を実現させるためには、FCCおよび米国の政府機関である司法省(Department of Justice:DOJ)より承認を受ける必要がある。

T-Mobile USとSprintの合併が実現する場合、新会社の社名はT-Mobile USとし、本社はワシントン州のベルビューとする。

また、新会社の株主構成および持株比率はDeutsche Telekomが41.7%、SoftBank Groupが27.4%、T-Mobile USの旧一般株主が25.3%、Sprintの旧一般株主が5.6%となる予定である。

2019年半ばまでに合併の完了を目指している。

FCC

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