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米上院、ZTEの制裁継続を含む法案を可決


米国連邦議会の上院は2019会計年度の国防権限法案(National Defense Authorization Act:NDAA)を2018年6月18日付けで可決したことが分かった。

国防権限法案は賛成が85票、反対が10票で可決した。

米国の政府機関である商務省(Department of Commerce:DOC)は中国のZTE (中興通訊)と制裁措置の見直しで合意に達したが、国防権限法案ではZTEに対する制裁措置の見直しに係る合意を無効とする項目が含まれる。

なお、国防権限法案では国家安全保障上の観点から中国やロシアを米国とその同盟国の脅威とみなし、戦略的競争相手と分類する中国やロシアのさらなる侵略を防ぐための様々な措置が盛り込まれている。

ほかに電気通信分野では米国の政府機関である国防総省(Department of Defense:DoD)に対して、中国のHuawei Technologies (華為技術)またはZTEによって製造された電気通信機器やサービスの調達を禁止し、またHuawei TechnologiesまたはZTEによって製造された電気通信機器やサービス利用する事業体との新規契約、契約延長、契約更新を禁じる項目も存在する。

すでに下院案の国防権限法案は下院で可決しており、上院と下院で交渉して妥協案を作成し、上院と下院で再可決を経て大統領が署名すれば法案成立となる。

ただ、ZTEの制裁措置に関してはホワイトハウスと対立する内容であるため、ホワイトハウスはZTEの制裁措置に関する項目の削除に向けて働きかけると思われる。

米国連邦議会 上院

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