香港特別行政区、5Gの周波数は3.5GHz帯/4.5GHz帯/26GHz帯/28GHz帯が決定的に

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香港特別行政区の政府機関で電気通信分野の規制を担う通訊事務管理局弁公室(Office of the Communications Authority：OFCA)は移動体通信向けの周波数の割当計画を発表した。

移動体通信向けに900MHz帯、1.8GHz帯、3.5GHz帯、4.5GHz帯、26GHz帯、28GHz帯の割当を実施する計画で、周波数の割当計画に対する意見を公募している。

すでに900MHz帯と1.8GHz帯は意見の公募を完了しており、3.5GHz帯、4.5GHz帯、26GHz帯、28GHz帯が新たな意見の公募の対象となる。

早ければ900MHz帯と1.8GHz帯は2018年に、3.5GHz帯、4.5GHz帯、26GHz帯、28GHz帯は2019年に割当を実施する予定である。

対象の周波数範囲は900MHz帯が890.0～915.0 MHzおよび935.0～960.0 MHz、1.8GHz帯が1710.0～1785.0 MHzおよび1805.0～1880.0 MHz、3.5GHz帯が3300.0～3400.0 MHz、3400.0～3600.0 MHz、4.5GHz帯が4830.0～4930.0 MHz、26GHz帯が24250.0～27500.0 MHz、28GHz帯が27500.0～28350.0 MHzとなっている。

900MHz帯と1.8GHz帯は周波数の再割当で、移動体通信および固定無線通信での利用を想定、3.5GHz帯、4.5GHz帯、26GHz帯、28GHz帯は移動体通信または固定無線通信向けに新規割当となる。

3.5GHz帯のうち3300.0～3400.0 MHzは屋内限定で移動体通信向けとなり、3400.0～3600.0 MHzは2020年4月以降に移動体通信での利用を認める。

4.5GHz帯は移動体通信向け、26GHz帯および28GHz帯は移動体通信および固定無線通信向けと定めている。

900MHz帯および1.8GHz帯はNR Bandでも規定されているが、香港特別行政区ではすでにGSM方式やLTE方式で利用中で、GSM方式は停波の公算が大きいが、再割当後にLTE方式で利用する可能性はある。

一方、3.5GHz帯は第5世代移動通信システム(5G)で利用する計画を公表しており、4.5GHz帯、26GHz帯、28GHz帯はNR Bandで新たに規定されたため、香港特別行政区では3.5GHz、4.5GHz帯、26GHz帯、28GHz帯を5Gの要求条件を満たすため策定されたNR方式で利用することが決定的となった。

NR方式で利用する場合のNR Bandは、900MHz帯がn8、1.8GHz帯がn3、3.5GHz帯はn77とn78が該当するもn78が濃厚、4.5GHz帯がn79、26GHz帯がn258、28GHz帯はn257とn261が該当するもn261が濃厚と思われる。

香港特別行政区では5Gにおける周波数の利用で中国本土と足並みを揃える動きもあり、中国本土では5Gの導入初期はn78とn79を利用することが確定している。

通訊事務管理局弁公室