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サムスンとファーウェイ、5G基地局で韓国MNOに破格の条件を提示か


韓国(南朝鮮)のSamsung Electronics (サムスン電子)と中国のHuawei Technologies (華為技術)は第5世代移動通信システム(5G)の基地局の供給に向けて韓国の移動体通信事業者(MNO)に対して破格の条件を提示することが韓国メディアの報道で分かった。

韓国の移動体通信事業者としては2018年9月にSK Telecomが5Gの基地局ベンダの選定を完了しており、KTとLG Uplus (LG U+)は2018年10月に5Gの基地局ベンダを選定する計画である。

SK TelecomはHuawei Technologiesを不採用としたが、Huawei Technologiesは基地局ベンダの選定を進めるKTとLG Uplusに対して競合他社より40%ほど安い価格で提示したと伝えられている。

一方、Samsung ElectronicsはHuawei Technologiesに対抗する姿勢で、Huawei Technologiesと同水準の価格まで下げることを検討しているという。

世界的にみて韓国は5Gを初期に導入する国のひとつとなり、Huawei Technologiesは技術力を誇示するためにも、韓国市場での存在感は重要と認識している模様である。

しかし、国家安全保障上の問題からHuawei Technologiesは忌避されており、SK TelecomもHuawei Technologiesの技術力と価格競争力は認めつつ、国家安全保障上の懸念から不採用を決めた経緯がある。

5GではLTEと比べて3倍以上の基地局が必要で、設備投資額も膨らむ見込みとされており、Huawei Technologiesが提示した案は移動体通信事業者にとって魅力的という。

韓国の基地局市場ではSamsung Electronicsが主導するが、技術力ではHuawei TechnologiesがSamsung Electronics、フィンランドのNokia、スウェーデンのEricssonを上回るとの見方もあり、Samsung ElectronicsはHuawei Technologiesの台頭を警戒している。

Samsung Electronicsは韓国での主導権を維持するため、価格を下げて競争力を高める可能性がある。

基地局ベンダの受注合戦により基地局の調達コストが下がり、移動体通信事業者の初期投資額は1兆韓国ウォン(約1,025億円)以上のコスト削減を享受できるとの試算も出ている。

韓国メディアはSamsung ElectronicsとHuawei Technologiesが受注合戦を繰り広げる中、移動体通信事業者が漁夫の利で笑うと伝えている。

ソウル経済

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