ミャンマーのTelenor Myanmarが2018年Q3の業績を発表、競争激化で業績悪化

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ノルウェーのTelenorは2018年第3四半期の業績を発表した。

Telenorの全額出資子会社でミャンマー(ビルマ)の移動体通信事業者(MNO)であるTelenor Myanmarの2018年第3四半期の業績が判明している。

2018年第3四半期の売上高は前年同期比13.7%減の13億4,500万ノルウェークローネ(約181億7,303万円)、EBITDAは前年同期比32.3%減の4億5,200万ノルウェークローネ(約61億722万円)、EBITDAマージンは前年同期比9.2ポイント減の33.6%、当期純利益は前年同期比79.2%減の8,400万ノルウェークローネ(約11億3,497万円)となった。

前年同期比で減収減益を記録したことになる。

2018年第3四半期末の事業データも公開されている。

移動体通信サービスの加入件数は前年同期比5.6%減の1,803万6,000件となった。

また、移動体通信サービスの加入件数のうちプリペイド契約は1,800万6,000件となり、プリペイド契約の比率は99.8%である。

ノルウェークローネ(NOK)ベースのARPU (1回線当たり月間平均収入)はポストペイド契約が前年同期比13.6%減の19ノルウェークローネ(約257円)、プリペイド契約が前年同期比11.1%減の24ノルウェークローネ(約324円)、ポストペイド契約とプリペイド契約の総合が前年同期比11.1%減の24ノルウェークローネと低下した。

プリペイド契約のARPUがポストペイド契約のARPUを上回り、世界的にみて珍しい状況となっている。

業績は悪化しているが、競争の激化が主な要因という。

ミャンマーでは2018年6月にMytelブランドを展開するTelecom International Myanmarが本格的に移動体通信サービスを開始したが、最後発だけにデータ通信料は競合他社と比べて半額程度と低廉に設定した。

当初はミャンマーの政府機関で電気通信分野を管轄する運輸・通信省(Ministry of Transport & Communications：MOTC)傘下の郵電局(Posts and Telecommunications Department：PTD)は新規参入企業を優遇する一環でTelecom International Myanmarの料金設定を容認したが、2018年9月にはTelecom International Myanmarの優遇を終了したため、Telecom International Myanmarは値上げした一方でTelenor Myanmarを含むTelecom International Myanmar以外の移動体通信事業者は値下げしており、移動体通信事業者各社はほぼ同一の水準となった。

Telecom International Myanmarの新規参入に伴う顧客離れや値下げなどが業績に影響したと考えられる。

Telenor Group