koryolinkを運営する北朝鮮の逓オ技術合作会社、2017年通年の業績が判明

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朝鮮民主主義人民共和国(以下、北朝鮮)の移動体通信事業者(MNO)であるCHEO Technology JV Company (逓オ技術合作会社)の2017年通年における業績が判明した。

売上高は前年比5.5%増の3億6,096万4,000米ドル(約409億1,581万円)、総経費は前年比3.7%増の1億6,745万4,000米ドル(約189億7,379万円)、継続事業による税引後利益は前年比7.1%増の1億9,351万米ドル(約219億2,613万円)となった。

2017年は北朝鮮に対する制裁措置が強まり、北朝鮮と関連した事業に影響を及ぼしたが、困難な状況でも前年比で増収増益を達成している。

また、2017年12月31日時点の総資産は前年同期比21.5%増の14億9,415万米ドル(約1,692億8,495万円)、総負債は前年同期比27.3%増の2億7,238万8,000米ドル(約308億6,115万円)、純資産は前年同期比20.3%増の12億2,176万2,000米ドル(約1,384億2,380万円)である。

CHEO Technology JV Companyの最大の出資者であるエジプトのOrascom Investment Holding (OIH)はCHEO Technology JV Companyからの分配利益が前年比7.1%増の1億4,513万2,000米ドル(約164億4,324万円)となった。

なお、Orascom Investment HoldingはCHEO Technology JV Companyを関連会社として位置付けている。

Orascom Investment Holdingが保有する制限付き現金のうち、北朝鮮国内の銀行で保管する制限付き現金は736万3,000米ドル(約8億3,411万円)である。

CHEO Technology JV Companyはブランド名をkoryolink (高麗網)として北朝鮮の主要都市で移動体通信事業を展開しており、出資比率および議決権持分はOrascom Investment Holdingが75%、北朝鮮のKorea Posts and Telecommunications Corporation (朝鮮逓信会社：KPTC)が25%となっている。

Korea Posts and Telecommunications Corporationは北朝鮮の政府機関で電気通信分野などの規制を担う逓信省(Ministry of Posts and Telecommunications：MPT)傘下の国営企業で、CHEO Technology JV Companyに係る事業は実質的にOrascom Investment Holdingと北朝鮮政府の合弁事業となる。

国際連合安全保障理事会は北朝鮮に対する追加制裁として2017年9月11日に決議第2375号(2017)を全会一致で採択し、北朝鮮の個人や事業体と既存の合弁事業について維持や運営を原則として禁じた。

一部の例外を除いて既存の合弁事業は採択から120日以内に閉鎖する必要が生じ、CHEO Technology JV Companyも制裁措置の影響を受ける対象となった。

合弁事業の継続には決議第1718号(2006)に基づいて設立された1718委員会より禁止の免除を受ける必要があり、Orascom Investment Holdingはエジプト政府を通じて1718委員会に免除を申請した。

1718委員会による審査は長引いたが、決議第2375号(2017)の第18節に従ってCHEO Technology JV Companyに係る事業は免除を受けたため、Orascom Investment Holdingと北朝鮮政府の合弁事業として継続している。

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