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中国政府、ファーウェイとZTEの排除報道を受けて外交ルートで日本政府に照会


日本政府が中国のHuawei Technologies (華為技術)およびZTEを政府調達から排除するとの報道を受けて中国政府は外交ルートで報道内容について日本政府に照会していたことが分かった。

菅義偉内閣官房長官が2018年12月10日の午前に開催した内閣官房長官記者会見で明らかにした。

複数の日本メディアが2018年12月7日に日本政府はHuawei TechnologiesおよびZTEを政府調達から排除すると報じた。

日本メディアの報道を受けて中国側から外交ルートで日本政府に照会があり、日本としてはサイバーセキュリティの重要性を説明し、日本が取る措置が国際ルールに整合的なかたちで行われると説明したという。

詳細は外交上のやり取りであるため回答は差し控えるとのことで、日本の説明に対する中国側の反応などは不明である。

最後に日中関係では2018年10月下旬には安倍晋三内閣総理大臣が日本の内閣総理大臣としては7年ぶりに中国の公式訪問が実現し、日中関係を新たな段階に押し上げる契機になったと認識しており、2019年に予定される習近平国家主席の訪日に向けた準備を含め、引き続き友好協力関係を発展させることが極めて大事と述べた。

なお、日本メディアの一連の報道に関して、これまでに中国の政府機関で外交を担う外交部(Ministry of Foreign Affairs:MFA)および駐日中国大使館も反応している。

外交部は深刻な懸念を表明し、駐日中国大使館は強烈な反対を示していた。

首相官邸

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