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日本の大手携帯電話事業者が通信設備からファーウェイとZTEを排除か、共同通信報じる


日本の大手携帯電話事業者は基地局などの通信設備から中国企業の製品を排除する方針を固めたことが共同通信の報道で分かった。

大手携帯電話事業者は使用中の通信設備に加えて、次世代通信規格の第5世代移動通信システム(5G)でも中国企業の製品は採用を見送るという。

日本政府は安全保障上のリスクを懸念し、2018年12月10日に政府機関のIT調達に係る統一基準群の申し合わせを実施した。

申し合わせは防護すべき情報システム、機器、役務などとその調達方針および調達手続きの規定が目的で、特定の企業や製品の排除は目的ではないと説明しており、実際に特定の国や企業の名指しはないが、中国のHuawei Technologies (華為技術)およびZTE (中興通訊)を念頭に置いた措置と考えられている。

そのため、日本政府は実質的にHuawei TechnologiesおよびZTEを排除する方針と認識されており、大手携帯電話事業者は日本政府の方針に足並みを揃えると思われる。

NTT DOCOMOの広報担当者に一連の報道に関して確認すると、除外する方針を決めた事実はないが、日本政府の状況を見ながら適切に対応するという。

また、NTT DOCOMOは既存の通信設備でHuawei TechnologiesおよびZTEの通信設備は使用していないとの回答を受けた。

日本の大手携帯電話事業者ではSoftBankがHuawei TechnologiesおよびZTEの通信設備を採用していることが確認できており、これからは日本政府の方針を踏まえてHuawei TechnologiesおよびZTEの通信設備は採用を見送る模様である。

また、携帯音声通信役務は提供していないが、SoftBankのグループ企業で広帯域移動無線アクセス(以下、BWA)事業者のWireless City PlanningもHuawei TechnologiesおよびZTEの通信設備を採用しており、SoftBankと同様の措置を講じる可能性が高い。

大手携帯電話事業者のほかに地域BWA事業者ではHanshin Cable Engineering (阪神ケーブルエンジニアリング:以下、HCE)とHCEのコア設備を利用する企業がHuawei Technologiesの通信設備を採用していることが分かっている。

なお、2019年10月に移動体通信事業者(MNO)として新規参入を目指すRakuten Mobile Network (楽天モバイルネットワーク)は通信設備のベンダの構成を発表しており、Huawei TechnologiesおよびZTEはベンダに含まれていない。

共同通信

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