香港当局が5G向け周波数を順次割当、ミリ波は2019年4月から利用可能に

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香港特別行政区の政府機関である商務及経済発展局(Commerce and Economic Development Bureau)および香港特別行政区の政府機関で電気通信分野の規制を担う通訊事務管理局(Communications Authority)は第5世代移動通信システム(5G)向け周波数の割当に関する確定した計画を発表した。

5G向けにミリ波(mmWave)の26GHz帯と28GHz帯、サブ6GHz帯の3.3GHz帯、3.5GHz帯、4.9GHz帯の割当を実施する。

周波数範囲は26GHz帯が24250.0～27500.0 MHz、28GHz帯が27500.0～28350 MHz、3.3GHz帯が3300.0～3400.0 MHz、3.5GHz帯が3400.0～3600.0 MHz、4.9GHz帯が4830.0～4930.0 MHzとなる。

割当先および利用料は26GHz帯と28GHz帯が香港特別行政区の政府機関による行政割当、3.3GHz帯、3.5GHz帯、4.9GHz帯が周波数オークションを通じて決める。

なお、26GHz帯と28GHz帯は周波数特性から一体審査となり、4100MHz幅のうち3700MHz幅を大規模公共流動服務、400MHz幅を地区性創新無線服務に割当する。

大規模公共流動服務は免許の対象区域が香港特別行政区全土、地区性創新無線服務は免許の対象区域が香港特別行政区内で50平方kmを超えない特定地域限定となる。

また、3.3GHz帯は免許の対象区域が香港特別行政区全土の屋内のみ、3.5GHz帯は大埔地域と赤柱地域の利用制限を満たしたうえで香港特別行政区全土、4.9GHz帯が香港特別行政区全土となっている。

1免許人あたりの取得できる最大の帯域幅は26GHz帯と28GHz帯の大規模公共流動服務が800MHz幅、地区性創新無線服務が400MHz幅、3.3GHz帯が40MHz幅、3.5GHz帯が70MHz幅、4.9GHz帯が40MHz幅である。

通信設備の設置数または人口カバー率の条件が定められており、26GHz帯と28GHz帯の大規模公共流動服務が800MHz幅の割当を受ければ5年以内に5000の無線機を設置、地区性創新無線服務は条件なし、3.3GHz帯が5年以内に400局の屋内基地局を設置、3.5GHz帯が5年以内に人口カバー率を45%以上、4.9GHz帯を5年以内に人口カバー率を50%以上と規定されている。

26GHz帯および28GHz帯は2018年12月に割当申請の受け付けを開始、2019年3月に割当を実施、2019年4月より利用可能とする。

3.3GHz帯は2019年4月に周波数オークションの参加申請の受け付けを開始、2019年7月から2019年8月までに割当を実施、2019年10月に利用可能とする。

3.5GHz帯は2019年4月に周波数オークションの参加申請の受け付けを開始、2019年7月から2019年8月までに割当を実施、2020年4月に利用可能とする。

4.9GHz帯は2019年4月に周波数オークションの参加申請の受け付けを開始、2019年7月から2019年8月までに割当を実施、2019年10月に利用可能とする。

通訊事務管理局弁公室