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スーダンの携帯電話事業者各社、SNSへの接続を遮断


スーダンの移動体通信事業者(MNO)各社は主要なSNSへの接続を遮断したことが外国メディアの報道で分かった。

少なくともスーダンの移動体通信事業者でSudatelブランドを展開するSudan Telecommunications Company、Zainブランドを展開するSudanese Mobile Telephone (Zain)、MTNブランドを展開するMTN SudanはFacebook、Instagram、Twitter、WhatsAppへのアクセスを遮断しており、VPNを通じてのみ利用できる状況という。

スーダンでは2018年12月より各地でデモが発生し、警察や治安部隊と衝突する事態が起きており、一部の都市では緊急事態宣言や夜間外出禁止令も発出された。

なお、デモは急激な物価上昇に対する抗議や政権の退陣要求など内容に差異はあるが、経済上の困難が根底にある。

スーダンでは新聞やテレビなどの媒体は厳格な情報統制がなされているが、これまでインターネット上のサービスに対する規制は緩かったという。

これまでは、インターネットの普及率の低さからインターネット上のサービスに対策を講じる必要性はあまりなかったかもしれない。

しかし、2018年12月より続いているデモは主にSNSを通じて呼びかけが行われており、事態を重くみたスーダン政府が移動体通信事業者に対して主要なSNSへのアクセスを遮断するよう要請した可能性が高い。

スーダンは人口が約4,053万人で、インターネットの利用者は約32.1%に相当する約1,300万人とされている。

インターネットの利用はスマートフォンを含めた携帯電話からの利用が多いため、移動体通信事業者が主要なSNSへのアクセスを遮断した事実が確認されているが、固定通信事業者(FNO)も同様に主要なSNSへのアクセスを遮断していると思われる。

なお、スーダンでは携帯電話サービスの加入件数が約2,979万件で、人口普及率は約73.5%となっている。

Africanews

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