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楽天が組織再編の承認を決議、MVNO事業は楽天モバイルネットワークに移管


Rakuten (楽天)は2019年2月12日に開催した吸収合併・吸収分割契約承認に係る取締役会議において、Rakutenと同社の全額出資子会社であるRakuten Mobile Network (楽天モバイルネットワーク:RMN)などとの吸収合併・吸収分割契約締結の承認を決議したと発表した。

2018年8月6日および2019年1月18日に発表したグループ内再編の承認となり、モバイル事業に係る組織再編も含まれる。

モバイル事業に係る組織再編ではRakutenを分割会社とし、Rakuten Mobile Networkを継承会社とする吸収分割方式で組織再編を行う。

Rakuten Mobile NetworkがRakutenから継承する事業はAquafadas事業、Viberグローバル事業、電話事業、MNOビジネス準備室が行う事業を除いたコミュニケーションズ&エナジーカンパニーに属する事業となり、またRakutenの全額出資子会社であるRakuten Communications (楽天コミュニケーションズ)の全株式も継承する。

なお、継承する事業にはRakutenがRakuten Mobile (楽天モバイル)のブランド名で展開する仮想移動体通信事業者(MVNO)としての事業も含まれている。

Rakuten Mobile Networkが継承する部門の2018年12月期における経営成績は外部顧客への売上高が501億700万円となっている。

2018年12月31日時点の継承する資産と負債の項目および金額は流動資産が131億7,700万円、固定資産が141億3,500万円、資産合計が273億1,200万円、流動負債および負債合計が98億8,900万円である。

また、Rakuten Mobile Networkが発行する58,000株の普通株式をすべてRakutenに割り当てる。

組織再編の効力発生日は2019年4月1日の予定と案内している。

Rakuten Mobile Networkは移動体通信事業者(MNO)として新規参入するため2019年1月10日付けで設立された。

2019年10月に移動体通信事業者としてのサービスを商用化することが決まっている。

Rakuten

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