VEONがTOBでGlobal Telecomを完全子会社化へ、旧Orascom Telecom

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オランダに本社機能を置く英領バミューダ諸島のVEONは株式公開買い付け(TOB)によってエジプトのGlobal Telecom Holding (GTH)を完全子会社化する方針を発表した。

VEONは全額出資子会社でオランダのVEON Holdingsを通じてGlobal Telecom Holdingの発行済み株式の57.69%に相当する2,723,615,027株を保有しており、すでにGlobal Telecom HoldingはVEONの子会社である。

株式公開買い付けによってVEON Holdingsは最大でGlobal Telecom Holdingの発行済み株式数の42.31%に相当する1,997,639,608株の取得を狙う。

買い付け価格は1株当たり5.30エジプトポンド(約33.5円)で提示しており、これは2019年2月7日までの3ヶ月間の平均株価に45.8%のプレミアムを上乗せ、また2019年2月7日までに6ヶ月間の平均株価に50.5%のプレミアムを上乗せした価格となっている。

Global Telecom Holdingはエジプト証券取引所に上場しているが、VEONはGlobal Telecom Holdingを完全子会社化して上場廃止する方針である。

VEONは旧社名がVimpelComで、本社機能はオランダに設置している。

また、Global Telecom Holdingは旧社名がOrascom Telecom Holding (OTH)で、VimpelComの時代にVEONが子会社化し、それに伴いOrascomの名称を使えなくなり、社名をGlobal Telecom Holdingに変更した経緯がある。

Global Telecom Holdingはバングラデシュ、パキスタン、アルジェリアで移動体通信事業を手掛ける。

Orascom Telecom Holdingの時代には朝鮮民主主義人民共和国(以下、北朝鮮)、レバノン、エジプトでも移動体通信事業を展開していたが、VEONは買収の対象に北朝鮮、レバノン、エジプトの移動体通信事業を含まず、VEONは売却目的の一時的な所有を経て、Global Telecom Holdingの創業者らが新設したエジプトのOrascom Telecom Media and Technology Holding (OTMT)に北朝鮮、レバノン、エジプトの移動体通信事業を移管した。

なお、Orascom Telecom Media and Technology Holdingはエジプトの移動体通信事業からは撤退済みで、社名はOrascom Investment Holding (OIH)に変更している。

過去にVEONはバングラデシュとパキスタンの移動体通信事業をGlobal Telecom Holdingより取得する方針を示していたが、VEONとしてはGlobal Telecom Holdingの子会社化によってバングラデシュやパキスタンの移動体通信事業に対する支配力を強める狙いがあると思われる。

VEONはロシア、カザフスタン、ウズベキスタン、キルギス、アルメニア、ジョージア、ウクライナで移動体通信事業を手掛けており、そのうちウクライナ以外ではVEONの代表的なブランドであるBeelineのブランド名で移動体通信事業を展開する。

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