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香港の携帯電話事業者3社が5G向けミリ波の割当を申請


香港特別行政区の政府機関で電気通信分野の規制を担う通訊事務管理局(Communications Authority)は第5世代移動通信システム(5G)向け周波数の割当について、ミリ波(mmWave)の26GHz帯および28GHz帯の割当に係る申請を提出した者を発表した。

5G向けの26GHz帯および28GHz帯は2018年12月より割当の申請を受け付けていた。

当初は2019年1月25日を締め切りと設定していたが、締め切りを2019年2月22日の17時30分(香港時間)まで延長していた。

対象の周波数範囲は26GHz帯が24250.0~27500.0 MHz、28GHz帯が27500.0~28350 MHzとなり、割当方式は周波数オークションではなく、香港特別行政区の政府機関による行政割当となる。

26GHz帯および28GHz帯は周波数特性から一体審査となり、4100MHz幅のうち3700MHz幅を大規模公共流動服務、400MHz幅を地区性創新無線服務に割当する。

免許の対象区域は大規模公共流動服務が香港特別行政区全土、地区性創新無線服務が香港特別行政区内で50平方kmを超えない特定地域限定となっている。

大規模公共流動服務で26GHz帯および28GHz帯の割当を申請した者が発表されており、China Mobile Hong Kong (中國移動香港:CMHK)、Hong Kong Telecommunications (HKT)、SmarTone Mobile Communications (數碼通電訊)の3社が申請した。

China Mobile Hong Kong、Hong Kong Telecommunications (HKT)、SmarTone Mobile Communicationsはいずれも香港特別行政区の移動体通信事業者(MNO)である。

既存の香港特別行政区の移動体通信事業者としてはHutchison Telephone (和記電話)と21Vianet Group (世紀互聯)は26GHz帯および28GHz帯の割当の申請を見送った。

当初の計画では2019年3月に26GHz帯および28GHz帯の割当を完了させる方針を示していたが、割当の申請の締め切りを延長したことから、割当を完了するまでのスケジュールも遅れる可能性がある。

通訊事務管理局弁公室

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