ベトナムのViettelとVNPT、第2次 朝米首脳会談で電気通信役務を提供

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ベトナムの外務省(Ministry of Foreign Affairs：MOFA)は第2次 朝米首脳会談に合わせて開設する国際メディアセンターで電気通信役務を提供する通信事業者としてベトナムのViettel Group (軍隊工業通信グループ)およびVietnam Posts and Telecommunications Group (ベトナム郵便電気通信グループ：VNPT)を選定したと明らかにした。

ベトナムの首都・ハノイ市では2019年2月27日と2019年2月28日に第2次 朝米首脳会談を開催する予定で、それに先立ち外務省は第2次 朝米首脳会談を取材するために外国から訪越する報道関係者らの拠点となる国際メディアセンターの運営を開始する。

国際メディアセンターで電気通信役務を提供する通信事業者としてViettel GroupおよびVietnam Posts and Telecommunications Groupが選定された。

Viettel GroupおよびVietnam Posts and Telecommunications Groupは国際メディアセンターでインターネットや固定電話を利用できる環境を整備する義務を負う。

インターネットは有線LANと無線LANの両方を整備し、固定電話は主に国際電話の利用を想定して整備する。

世界から注目を集める第2次 朝米首脳会談だけに、特別な性質を有するイベントと判断し、最新の機器を導入して最高レベルの情報セキュリティを確保する方針という。

Viettel Groupはさらに重要な業務も任されており、国際メディアセンターに設置される報道機関の非公開事務所で電気通信役務を提供する唯一の通信事業者としても選定されている。

なお、国際メディアセンターはハノイ市のホアンキエム区にあるCultural Friendship Palaceに設置される。

Viettel GroupおよびVietnam Posts and Telecommunications Groupはいずれもベトナム政府が完全所有する企業である。

Viettel Groupはベトナム人民軍を統括する国防省(Ministry of National Defence：MOD)が完全所有している。

ベトナム政府の政令では国防省が命じた政治的、軍事的、その他の特別な業務を遂行する義務があると規定されている。

Vietnam Posts and Telecommunications Groupはベトナムの政府機関で電気通信分野の規制を司る情報通信省(Ministry of Information and Communications：MIC)が完全所有していたが、国有企業改革の一環でスーパー委員会とも呼ばれる国家資本管理委員会(Commission for the Management of State Capital at Enterprises：CMSC)に所有権が移管された。

国家資本管理委員会による管理のもとで、株式会社化や外資企業を含む外部資本の受け入れを進める計画である。

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