ZTEが2018年通期の業績を発表、制裁の影響で最終赤字に

Tweet

中国のZTE (中興通訊)は2018年通期の業績を発表した。

2018年通期の連結売上高は前年比21.41%減の855億1,320万人民元(約1兆4,039億円)、上場会社の普通株式の所有者に帰属する純損益は前年比252.88%減の69億8,370万人民元(約1,146億円)の赤字となった。

前年比で大幅な赤字に転落しており、業績が大幅に悪化したことが分かる。

また、事業別および地域別の連結売上高および占有率も公開されている。

事業別では通信事業者向け事業が前年比10.51%減の570億7,580万人民元(約9,369億円)、政府・企業向け事業が前年比6.13%減の92億2,780万人民元(約1,515億円)、消費者向け事業が前年比45.43%減の192億960万人民元(約3,153億円)となった。

通信事業者向け事業が66.75%、政府・企業向け事業が10.79%、消費者向け事業が22.46%を占めた。

すべての事業で減収を記録しており、ZTEにとって通信事業者向け事業が最大の事業となっている。

地域別では中国が前年比12.13%減の544億4,420万人民元(約8,937億円)、中国以外のアジアが前年比24.76%減の118億7,720万人民元(約1,949億円)、アフリカが前年比8.40%増の40億8,230万人民元(約670億円)、欧州・米州・大洋州が前年比44.66%減の151億950万人民元(約2,479億円)となった。

中国が63.67%、中国以外のアジアが13.89%、アフリカが4.77%、欧州・米州・大洋州が17.67%を占めた。

アフリカは規模が小さいが、前年比で唯一の増収を記録し、アフリカ以外は中国も含めてすべて減収となっている。

ZTEの大幅な業績の悪化は米国政府による制裁措置が大きく影響した。

米国政府による制裁措置を受けて、2018年4月から2018年7月まで米国企業や米国原産物品の取引が禁じられ、事業の全面的な停止に追い込まれた。

また、米国政府による制裁措置の解除に際して巨額の罰金も支払った。

米国政府による制裁措置の解除後もZTEの業績は不振が続いている。

制裁措置の影響で印象が悪化したほか、ZTEを含めた中国企業の排除などでZTEを避ける動きが影響したと思われる。

ZTE