日本政府の調達制限でファーウェイとZTEの日本事業に影響、中国政府が明かす

Tweet

日本政府が公表した政府機関のIT調達に係る統一基準群の申し合わせを受けて、中国のHuawei Technologies (華為技術)およびZTE (中興通訊)の日本事業に影響を及ぼしたことが分かった。

中国の政府機関である商務部(Ministry of Commerce：MOFCOM)の報道官が2019年3月28日に開催した定例記者会見で明らかにした。

定例記者会見の質疑応答において、日本で2019年4月に第5世代移動通信システム(5G)向け周波数の割当が行われるが、それに関連して日本政府が公表した申し合わせを踏まえ、日本の通信事業者が5GでHuawei TechnologiesおよびZTEの通信設備を採用できない可能性を懸念した中国国営放送局の記者が商務部の見解を求める質問を投げかけた。

商務部は特定の企業や製品の排除は目的でないとする日本政府の説明を把握したうえで、それでも日本政府の措置がHuawei TechnologiesおよびZTEの日本国内における通常の通信事業に損害を与え、企業投資と経営環境は不確実性に直面しているとの認識を示した。

また、商務部は日本政府が中国企業に対して不公平な措置を行えば、日中両国間の相互信頼と企業協力の信頼を揺るがし、日中両国間の関係改善の勢いを弱めるとの考え方を述べた。

日本政府は申し合わせについて、防護すべき情報システム、機器、役務などとその調達方針および調達手続きの規定が目的で、特定の企業や製品の排除は目的ではないと説明している。

実際に特定の国や企業の名指しは避けており、申し合わせの内容からはHuawei TechnologiesおよびZTEを明確に排除した内容とは言い難い。

ただ、セキュリティを重視した内容で米国政府との連帯を示す狙いもあるとされており、Huawei TechnologiesおよびZTEを念頭に置いた措置との見方が強い。

日本政府の方針を踏まえて一部の通信事業者ではHuawei TechnologiesおよびZTEを避ける動きがある模様で、多少なりともHuawei TechnologiesおよびZTEの日本事業に影響は与えたと思われる。

なお、Huawei TechnologiesおよびZTEが受けたとされる影響の規模などは明らかになっていない。

商務部

■関連記事
日本政府がスマホ含むIT機器の調達でセキュリティ重視の申しわせ、特定企業は名指しせず