T-Mobile USとSprint、合併完了期限を延期

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米国の移動体通信事業者(MNO)であるT-Mobile USとSprintは合併完了期限を延期した。

T-Mobile USの親会社であるドイツのDeutsche Telekom (DT)とSprintの親会社であるSoftBank Group (SBG)は2018年4月29日にT-Mobile USとSprintを合併することで合意し、2019年4月29日を合併完了期限としていた。

合併の完了のためには様々な政府機関から承認を取得必要がある。

すでに対米外国投資委員会(Committee on Foreign Investment in the United States：CFIUS)のほか、司法省(Department of Justice)、国土安全保障省(Department of Homeland Security)、国防総省(Department of Defense)の3省からなるTeam Telecomからの承認は取得しているが、米国の政府機関で電気通信分野などの規制を担う連邦通信委員会(Federal Communications Commission：FCC)および司法省の反トラスト局(Antitrust Division)からは承認が得られていない。

2019年4月29日までに必要なすべての承認を得られず、合併を完了できない状況となった。

そのため、T-Mobile USとSprintの合併完了期限を2019年7月29日に延期した。

これまでに、連邦通信委員会はT-Mobile USとSprintの合併に係る審査を数度にわたり中断しており、新たな資料の提出に伴い審査を一時的に中断したほか、米国政府の閉鎖に伴う連邦通信委員会の業務停止の影響も受け、その後にT-Mobile USが提出した追加情報の精査に時間を要するとして審査を中断していた。

T-Mobile USとSprintは合併後の新会社の社名をT-Mobile USとする予定で、合併後のブランド名はT-Mobileとする。

合併後のT-Mobile USに対する持分比率はDeutsche Telekomが41.7%、SoftBank Groupが27.4%、合併前のT-Mobile USの一般株主が25.3%、合併前のSprintの一般株主が5.6%となる予定である。

また、合併後のT-Mobile USの取締役会は14名の取締役で構成され、そのうち9名をDeutsche Telekomが任命、うち4名をSoftBank Groupが任命することが決まっている。

合併後のT-Mobile USの本社はワシントン州のベルビューに置き、カンザス州のオーバーランドパークに第二の本社を設置する。

合併前のT-Mobile USの本社がそのまま合併後のT-Mobile USの本社となり、Sprintの本社を合併後のT-Mobile USの第二の本社とする計画である。

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