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中国電信とUdenna、フィリピン第3の携帯電話事業者の設立で契約


中国のChina Telecommunications (中国電信集団)およびフィリピンのUdenna Corporationは中国の首都・北京市でフィリピンにおける移動体通信事業者(MNO)の設立に関する契約書に調印した。

China TelecommunicationsおよびUdenna CorporationはフィリピンのMindanao Islamic Telephone Company (Mislatel)を通じて、携帯音声通信役務を提供するフィリピンで第3の移動体通信事業者として新規参入する予定である。

新規参入のための入札に参加する条件としてフランチャイズの保有が規定されたため、China TelecommunicationsおよびUdenna Corporationはフランチャイズを保有するMindanao Islamic Telephone Companyを通じて入札に参加し、Mindanao Islamic Telephone Companyが新規参入のための免許を勝ち取った。

China TelecommunicationsおよびUdenna Corporationは契約書に従って2,790億フィリピンペソ(約5,997億円)をMindanao Islamic Telephone Companyに投じ、Mindanao Islamic Telephone Companyの所有権を変更する。

持分比率はChina Telecommunicationsが40%、フィリピンのISM Communications Corporationが35%、フィリピンのChelsea Logistics Holdingsが25%となる予定である。

ISM Communications CorporationとChelsea Logistics HoldingsはいずれもUdenna Corporationの子会社で、Udenna Corporationによる持分比率はISM Communications Corporationが89.57%とChelsea Logistics Holdingsが70.00%であり、Mindanao Islamic Telephone Companyに対する持分比率はUdenna Corporationが間接的に48.85%となるため、実質的にUdenna CorporationとChina Telecommunicationsの合弁会社となる。

なお、ISM Communications CorporationはUdenna Holdings Corporationに社名を変更することが決まっている。

フィリピンでは外資規制によって総合的な電気通信事業者は外国人の持分比率が最大40%に制限されており、China Telecommunicationsはその上限まで保有する予定である。

China Telecommunicationsは国務院国有資産監督管理委員会(State-owned Assets Supervision and Administration Commission of the State Council:SASAC)が完全所有する中国中央政府直属の中央国有企業で、完全子会社として中国の移動体通信事業者であるChina Telecom (中国電信)を擁する。

Mindanao Islamic Telephone Companyは2021年に移動体通信事業者として商用化する計画を提示している。

第4世代移動通信システム(4G)としてLTE方式、第5世代移動通信システム(5G)としてNR方式を導入する見込み。

China Telecom

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