インドネシアのIndosat Ooredooが2019年Q1の業績を発表、実名登録の義務化で加入件数は半減

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カタールのOoredooは2019年第1四半期の業績を発表した。

Ooredooの子会社でインドネシアの移動体通信事業者(MNO)であるIndosatの業績が判明している。

2019年第1四半期の売上高は前年同期比1.8%増の15億5,720万カタールリヤル(約477億円)、EBITDAは前年同期比9.6%増の6億4,190万カタールリヤル(約197億円)、EBITDAマージンは前年同期比3ポイント増の41%となった。

前年同期比で増収増益を達成したことになる。

2019年第1四半期末時点の事業データも公開されている。

移動体通信サービスの加入件数はポストペイド契約が前年同期比21.5%増の1,656,220件、プリペイド契約が前年同期比45.5%減の51,653,387件、ポストペイド契約とプリペイド契約の合計が前年同期比44.6%減の53,309,607件となった。

また、移動体通信サービスの加入件数のうちポストペイド契約の比率は3.1%、プリペイド契約の比率は96.9%となり、プリペイド契約が圧倒的に多い状況である。

2019年第1四半期に限定したカタールリヤル(QAR)ベースのARPU (1回線当たり月間平均収入)はポストペイド契約が前年同期比20.7%減の21.1カタールリヤル(約646円)、プリペイド契約が前年同期比106.5%増の6.4カタールリヤル(約196円)、ポストペイド契約とプリペイド契約の総合が前年同期比106.1%増の6.8カタールリヤル(約208円)となった。

前年同期比でプリペイド契約の加入件数が半数近く減少しており、プリペイド契約が圧倒的多数の状況でIndosatの移動体通信サービスの加入件数も大幅に減少したことが分かる。

この加入件数の大幅な減少は実名登録の義務化が関連しており、インドネシアではSIMカードの利用における実名登録の義務化に伴い、期限までに実名登録が実施されていない未登録のSIMカードの無効化を行った。

減少した加入件数のほとんどが無効化された回線となる。

ただ、無効化された未登録のSIMカードはほとんど使われていない場合が多く、使われていないSIMカードがARPUを算出する回線の対象から外れたため、その結果としてプリペイド契約のARPUおよびポストペイド契約とプリペイド契約の総合のARPUは前年同期比で100%以上も上昇した。

ポストペイド契約の加入件数は増加傾向にあるが、ポストペイド契約はSIMカードの実名登録の義務化前より開通時にすべて実名登録を実施しているため、未登録のSIMカードの無効化に伴う影響は受けていない。

なお、Indosatはブランド名をIndosat Ooredooとして展開しており、Ooredooによる持分比率は65%となっている。

Ooredoo