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Meizuが国有資本注入で増資、創業者は経営権喪失


中国の広東省珠海市に本社を置くMeizu Technology (珠海市魅族科技)は増資したことが分かった。

Meizu Technologyは中国の珠海虹華新動能股権投資基金(L.P.)を割当先とする新株発行により増資し、登録資本金は3億6,027万9,800人民元(約58億9,904万円)から3億8,139万8,993人民元(約62億4,442万円)となった。

珠海虹華新動能股権投資基金は新株のほか、Meizu Technologyの法定代表人である黄秀章の持分を除いたすべての発行済株式も取得し、持分比率を50.92%としている。

黄秀章の応募資本金は1億8,719万7,912人民元(約30億6,490万円)で変わらないため、持分比率は51.96%から過半を下回る49.08%に低下し、すなわち黄秀章はMeizu Technologyの経営権を喪失した。

なお、黄秀章はMeizu Technologyの創業者で、経営権を喪失後もMeizu Technologyで法人を代表する法定代表人および会長に相当する董事長の地位を維持する。

黄秀章に代わりMeizu Technologyの筆頭株主となった珠海虹華新動能股権投資基金には珠海市政府組織の珠海市人民政府国有資産監督管理委員会や珠海高新技術産業開発区国有資産管理弁公室などが出資しており、珠海虹華新動能股権投資基金に対する珠海市政府組織の持分比率は合計で92%を超える。

そのため、実質的に珠海市政府組織がMeizu Technologyに資本注入を行い、Meizu Technologyとしては地方政府による国有資本を受け入れて増資したことになる。

Meizu Technologyはスマートフォンの開発や販売を主要事業とするが、スマートフォンの販売不振を受けて業績が低迷している。

中国全体、いや広東省全体に限定しても、Meizu Technologyはそれほど重要な企業ではないが、珠海市2018年高新技術企業創新総合実力100強では4位に入るなど、広東省の市の中で決して経済規模が大きくない珠海市では重要な企業と言える。

Meizu Technologyはスマートフォンの製造を直接的には行わず、スマートフォンの製造の大半を珠海市のMeili Technology (珠海市魅力科技)に委託している。

Meili Technologyも珠海市2018年高新技術企業創新総合実力100強で68位に入るなど、Meizu Technologyは提携企業も含めて珠海市経済に一定の影響力を与えている。

仮にMeizu Technologyが経営破綻すれば珠海市に影響を与える可能性があり、珠海市政府は業績不振に悩む重要な企業を支援する目的でMeizu Technologyに出資したと思われる。

※追記 2019年5月11日

中国当局がMeizu Technologyの登記情報を誤登録していたことが判明した。

創業者の経営権喪失や国有資本の受け入れは事実であるが、創業者は筆頭株主の地位を維持しており、詳細に関しては関連記事を参照されたい。

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