HTCの業績悪化が深刻化、台湾メディアも悲惨と伝える

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台湾のHTC (宏達国際電子)は2019年4月の月間売上高が上場後最低記録を更新したが、複数の台湾メディアが相次いでHTCの惨状を伝えている。

2019年4月の月間売上高は前年同期比71.77%減、前月比54.85%減の5億9,300万台湾ドル(約21億2,220万円)となり、過去最高を記録した2011年9月のわずか1.31%にとどまる。

HTCの業績悪化の深刻化を受けて、HTCが本拠を置く台湾の複数のメディアがHTCの状況を悲惨と報じた。

HTCは主にスマートフォン事業とVR (仮想現実)事業を軸としており、近年はVR事業の強化を推進しているが、HTCにとって依然としてスマートフォン事業の規模が大きい。

スマートフォンの販売低迷によってスマートフォン事業の売上高が大幅に低下しており、主力事業の低迷がHTCの業績に大きな影響を与えている。

VR事業はスマートフォン事業の不振を補える規模に達しておらず、HTCの業績改善にはそれほど貢献できていない。

近年はスマートフォン事業の不振が続いているが、2019年に入ってさらに深刻化した。

2019年上半期はスマートフォンの新製品を投入しておらず、これがスマートフォンの販売台数をさらに低下させた原因との見方がある。

ただ、HTCはコスト削減のため新製品の機種数を意図的に絞っており、ある程度の販売台数の低下はHTCとしても想定していたと思われるが、HTCの想定以上に販売台数の減少が進行している可能性がある。

コスト削減のために機種数を絞り、機種数を絞れば販売台数の減少で減収に直結するという状況であるが、販売台数の減少が止まらず業績悪化も続くならば、さらなるコスト削減が求められる。

HTCは登記上の本店所在地を置く桃園市で工場を保有しており、すでに工場では2018年に大幅な人員削減を実施して規模を縮小したが、販売台数の減少によって製造の需要はさらに縮小していることは間違いない。

スマートフォンの販売台数の低下が深刻化し、自社工場の運営が非効率な規模となれば、自社製造の終了も現実的な選択肢になると思われる。

2019年には中国で移動体通信事業者(MNO)のブランドを冠した製品を投入するが、HTCの原点に回帰してODM/OEM事業を強化して工場を生かすのも悪くないかもしれない。

自由時報