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米商務省がファーウェイ制裁に猶予を示唆、猶予は前例も


米国の政府機関である商務省(Department of Commerce:DOC)傘下の産業安全保障局(Bureau of Industry and Security:BIS)は中国のHuawei Technologies (華為技術)とその関係会社を制裁対象に指定したが、発効に猶予を設ける可能性が浮上した。

外国メディアの報道によると、商務省は制裁の発効に猶予を設ける可能性を示唆したという。

Huawei Technologiesやその関係会社から通信設備を調達する米国の通信事業者がすでに構築したネットワークの運用の中断を防げるよう、一時的にHuawei Technologiesやその関係会社との取引を認めるライセンスの発行を検討している模様である。

猶予の検討はHuawei Technologiesとその関係会社を救済する目的ではなく、Huawei Technologiesとその関係会社から通信設備を調達する米国の通信事業者などを救済する目的と考えられる。

Huawei Technologiesとその関係会社は産業安全保障局によってEntity Listに追加されており、Entity Listの指定を受けた者と個人や事業体を含む米国人または外国人が特定の米国原産の物品や技術などを取引する場合は産業安全保障局より発行されたライセンスの取得が求められる。

ライセンスの発行は原則として拒否されるため、Entity Listの指定を受けた者は特定の米国原産の物品や技術などの取り扱いが困難となる。

目的こそ異なるが、過去にはEntity Listの指定を受けた者に発効までの猶予が与えられた事例がある。

2016年にはHuawei Technologiesと同じく中国の広東省深圳市に本拠を置く中国のZTE (中興通訊)とその関係会社がEntity Listに追加されたが、ZTEに対する影響を考慮して米国当局の捜査への協力を条件に猶予を設け、数度にわたり猶予期間が延長されていた。

Reuters

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